三宅島帰島住民アンケート調査，2005

概要
調査番号	0590
調査名	三宅島帰島住民アンケート調査，2005
寄託者	サーベイリサーチセンター
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	2000年7月8日夕方，三宅島は山頂から噴火した。17年ぶりの噴火は，その後も断続的に山頂から噴火し，8月18日17時30分頃には最大規模の噴火が，同月29日には低温で勢いのない火砕流が発生するに至った。これが9月1日の島外避難指示，それを受けての2日から4日にかけての島外避難へ，さらに火山ガスの放出による4年を超す長期の避難生活へとつながっていったのである。ともすれば災害直後の被害に目を奪われがちだが，災害の復興の過程でも，個々の状況に起因する種々の生活問題を発生させ，復興格差を生み出しかねない。本調査では，この復興過程における島民の方々の声を集め，そこで生じる生活問題や復興格差の実態を明らかにする。　本調査は，噴火と避難，そして帰島前後の住民の意識や生活面の問題点を把握することで，今後の三宅村復興の基礎資料として提供するとともに，世論に対して現状を伝達することを目的としている。　主な調査内容は次のとおり。自宅の被害状況／帰島／世帯の家計／自宅の再建／復興／自然災害への意識。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	2005年4月24・25日時点で，三宅島に帰島している全世帯の，20歳以上の世帯主またはこれに準ずる者
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	有効回収数：364人　※4月25日現在の推定帰島世帯数は当社調べで503世帯。これによる回収率は72.4％となる。503世帯の根拠は，有効回収364，拒否93，多忙による郵送依頼46の合計である。調査員は存在する全住宅を訪問して確認を行っている。
調査時点	2005-04-22 ~ 2005-04-25 2005年4月22日～25日
対象時期	2005 ~ 2005
調査地域	東京都三宅島内全域（東京都）　※立入禁止区域と危険区域，高濃度地区は除外したが，これらの地域には居住者は皆無である。
標本抽出	母集団/ 全数調査 2005年4月24・25日時点で，帰島している世帯の全て　※復旧関連事業に従事する本土からの来島者は除外した。　※調査対象となる台帳（住民基本台帳や帰島者名簿）が村役場に存在せず，母集団が確定しないため，全数（悉皆）調査とした。
調査方法	面接法（回答カードを使用）
調査実施者	サーベイリサーチセンター共同研究者：田中淳(東洋大学)，関谷直也(東京大学)
DOI	10.34500/SSJDA.0590
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「三宅島帰島住民アンケート調査　調査報告書」，2005年5月，(株)サーベイリサーチセンター
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)自宅の被害状況　自宅の被害の程度，被害の状況。 (2)帰島　一時帰島の有無・回数，避難生活でつらかったこと，帰島の相談相手，帰島決定の理由，現在の不安，警報発令時の避難予測，避難できない理由，帰島した家族の構成，三宅島噴火時の家族構成，帰島していない家族の有無，未帰島の家族，未帰島の理由，今後の帰島予定。 (3)世帯の生計　噴火前の主たる収入源の職業・就業形態，避難生活中の主たる収入源の職業・就業形態，帰島後の主たる収入源の職業・就業形態，噴火前を100とした現在の経済状況，今後の生計の見通し。 (4)自宅の再建　噴火前の住居形態，自宅の再建状況，今後の住居への考え，自宅についての心配。 (5)復興　復興施策の重要度(17項目)，復興状況への満足度，三宅村の将来像，三宅島の復興への期待度，噴火前と比べた三宅島の地域のまとまり。 (6)噴火前との意識の変化　噴火前と比べた現状(健康面，精神面，家族との人間関係，隣近所との人間関係，島の経済活動)，噴火前後の考え方の変化(4項目)，火山の危険と慣れ親しんだ土地，自然災害の際の生活再建の形，帰島したことへの評価，三宅島への愛着。 (7)属性　性別，年齢，出身地，噴火前に三宅島の外で暮らした経験，等。
公開年月日	2008/10/01
CESSDAトピック	詳細はこちら人口移動所得、財産、投資・貯蓄住宅自然環境
SSJDAオリジナルトピック	安全・犯罪・災害
バージョン	1 ： 2008-10-01
特記事項