東京大学

概要
調査番号 0626
調査名 高齢男女の自立した生活に関する調査,2008
寄託者 内閣府男女共同参画局
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教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  監視・影響調査専門調査会*における「高齢者の自立した生活に対する支援」に関する調査審議の基礎資料とするために,実態調査を実施したもの。
 高齢者の生活をめぐる様々な問題のうち,政策的な対応の必要性が高く,性別による状況の違いが想定される問題として,「経済不安」と「生活自立(日常生活における自立)」に焦点をあて,かつ「これからの高齢者の問題」を捉える視点を重視して調査を行った。
 特に調査で把握を目指したのは以下の点である。

〇ライフスタイルと高齢期の経済状況との関係性について
 高齢期における経済的状況とライフスタイル(働き方・家族の持ち方)との関係を分析し,団塊世代等が高齢期になった時にどのような経済状況になる可能性が高いかについて探る。

〇高齢期における家族や地域とのかかわりと生活自立をめぐる課題について
 高齢期における家族や地域とのかかわりの状況を把握し,生活自立をめぐる課題について分析する。現在の高齢者の状況を把握するほか,団塊世代等が高齢期になった時に想定される状況や課題についても分析する。

 主な調査項目は,1)就労状況・就労意向,これまでの就労経歴,2)経済状況・経済不安,3)社会や地域とのかかわり,4)高齢期の生活に関する意向や不安,5)家族の状況,等である。

*監視・影響調査専門調査会とは…各府省において男女共同参画基本計画が着実に実施されているかなどについて調査検討を行うとともに,男女共同参画社会の形成に影響を及ぼす政府の施策について調査検討を行い,必要があると認めるときには内閣総理大臣及び関係各大臣に対し意見を述べる機能を有している。具体的には,男女共同参画会議 監視・影響調査専門調査会において調査審議する。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 ・55歳から74歳の者1人のみの世帯(以下「単身世帯」という。)の男女
・55歳から74歳で夫婦のみの世帯(以下「夫婦世帯」という。)の男女
・55歳から74歳で単身世帯,夫婦世帯以外の世帯(以下「その他の世帯」という。)の男女
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ         標本数   有効回収数  回収率
全体      4,000(人)  2,505(人)  62.6(%)

 単身世帯   1,200     546    45.5
    男性   600     242    40.3
    女性   600     304    50.7
 夫婦世帯   1,200     907    75.6
    男性   600     440    73.3
    女性   600     467    77.8
 その他の世帯 1,600    1,052    65.8
    男性   800     502    62.8
    女性   800     550    68.8
調査時点 2008年1月17日~2月5日
対象時期
調査地域 日本全国
標本抽出
層化二段無作為抽出法(200地点 1地点20人)

 1地点の対象者は,世帯類型,性別による割当を行った。
調査方法 調査員による面接聴取法
調査実施者 内閣府男女共同参画局,実査は(社)新情報センター
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「高齢男女の自立した生活に関する実態調査」,2008年6月,内閣府男女共同参画局
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)社会や地域とのかかわり
 地域活動参加状況,話したり連絡を取る相手,情報機器の利用状況,孤立について。

(2)これからの生活
 老後の生活への不安,不安を感じること,収入への対策,現在の健康状態,介護を必要とする家族の有無,介護が必要となった場合の担い手,行政サービスの認知状況・利用状況(介護保険制度・消費生活相談・成年後見制度)。

(3)就労状況・就労意向
 これまでの就業状況,仕事を辞めた年齢,これまでの就業形態,就業年数,正規雇用就業年数,仕事を辞めたり中断した理由,60歳以降の就労意向,何歳まで働きたいか,仕事を続けたい理由。

(4)経済状況・経済不安
 世帯の収入源,世帯の年間収入,自身の収入源,自身の年間収入,現在の経済状況。

(5)フェースシート
 性別,年齢,現在の職業,学歴,未既婚,配偶者の現在の職業,配偶者のこれまでの就業形態,子どもの同別居,同居の子どもの性別・年齢・未既婚・職業,同居家族,世帯人数,居住形態,家賃・住宅ローンの有無・額。
公開年月日 2010/02/23
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社会・文化
バージョン 登録:2010年2月23日 :
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