東京大学

概要
調査番号 0663
調査名 時短アンケート,2007
寄託者 日本建設産業職員労働組合協議会
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,2007年11月の時短推進強化月間における活動の一環として,日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)加盟組合員の労働実態や意識を詳細に把握し,その結果を日建協および加盟組合の時短活動にフィードバックすることによって,総合的労働条件の向上に役立てていくことを目的に実施されたものである。

 日建協では毎年11月,組合員の25%(約1万人)を対象に,労働時間に関する調査を行っている。1972年に調査を開始して以来,35年間にわたり時代の変化にあわせてその設問内容を変えながら,継続して建設産業に働く人々の労働環境の実態を明らかにしてきた。

 今回の調査では,常態化している長時間労働は,体の健康だけでなく心の健康にも関連性があると言われており,新たにメンタル面からも時短を働きかけるため,長時間労働とメンタルヘルス不全との関係について調査分析している。また,ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向けて,組合員の働き方の希望についても調査している。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 日建協加盟組合の組合員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 対象者数  10,698人
有効回収数  8,552人
有効回収率  79.9%
調査時点 2007-11-01 ~ 2007-11-01
2007/11/01
対象時期 2007 ~ 2007
調査地域
標本抽出 非確率: クオータ抽出
組合員総数の約25%サンプリング調査
各加盟組合組合員数,各組合における年齢,性別,職種等の構成にあわせて配付
調査方法 自記式調査票:紙
自記式調査票
紙媒体による調査票・回答用紙の配布および電子媒体(ファイル)による調査票・回答用紙の配布を併用して実施。

回収方法:組合支部→組合本部→日建協。
調査実施者 日本建設産業職員労働組合協議会
DOI 10.34500/SSJDA.0663
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「2007時短アンケート特集」,『調査時報』No.237,2008年5月,日本建設産業職員労働組合協議会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 1.性別,年齢,勤務地

2.職種,職務,時間外手当支給の有無

3.作業所の属性 (作業所の形態,作業所の配員,作業所の請負金,工期,発注者,作業所工事分類,建築作業所の建物用途,土木作業所の工種分類,土木作業所の工法・形式分類)

4.作業所閉所状況 (請負契約上の休日条件,実施工程上の休日状況,勤務する作業所の11月休日の完全閉所状況,無報酬業務の有無と負担感,無報酬業務の経験内容,無報酬業務が占める割合,統一土曜閉所日の実施状況)

5.日曜,土曜,祝日の休日取得状況 (休日の取得状況,11月の休日取得日数,土休取得のための考え)

6.年次有給休暇の取得状況 (1年間の有休取得日数)

7.所定外労働時間関係 (11月1ヶ月の所定外労働時間,うち平日の所定外労働時間,残業した理由)

8.労働時間に対する意識 (所定外労働時間についての感じ方,所定外労働時間と時間外手当,建設業全体で労働時間を短縮する方法,労働時間短縮のために組合に望むこと)

9.異動時休暇制度 (制度の有無,作業所異動の有無,異動前後の作業所の人員,作業所異動時休暇の対象者か,異動時の休暇取得日数,異動時休暇取得のための方法)

10.建設産業の魅力 (建設業に魅力を感じるか,魅力を感じる理由,魅力を感じない理由,今後従事してみたい職務)

11.心と身体の健康問題関係 (健康に対する不安,健康に対する不安項目,憂うつな気分の割合(20項目),過重労働による健康障害防止のため事業者が講ずべき措置としての医師による面接指導の認知,医師による面接指導の授受意向)

12.仕事と自分の生活時間 (仕事と自分の生活時間の現状,仕事と生活時間のバランスへの希望,平日の終業時刻後と土曜日の勤務状況,週末と平日の残業時間についての考え,土曜日および長期休暇についての考え)

13.今後の就労意向,等  (今の会社でいつまで働きたいか,転職後の再就職先,機関誌Compass11月号の時短特集記事の閲覧).
公開年月日 2010/03/16
CESSDAトピック 詳細はこちら

労働条件
労働衛生
SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 1 : 2010-03-16
特記事項  日建協「時短アンケート」は組合員を対象として毎年行っていますが,パネル調査とはなっていません。