生活と社会意識に関するアンケート（調査手法研究），2007

概要
調査番号	0670
調査名	生活と社会意識に関するアンケート（調査手法研究），2007
寄託者	リクルートワークス研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	社会調査でもっとも信頼性が高いとされてきた「住民基本台帳から無作為抽出した者への訪問面接調査」は，2006年の住民基本台帳法改正により，公益性が高い調査目的以外での住民基本台帳の閲覧が禁止されたことで，実施困難になった。さらに，昨今の個人情報保護への過剰ともいえる関心の高まりや，女性の社会進出に伴う調査実施時の不在世帯の増加などによって，訪問調査の回答率が大きく低下し，もはやこの従来型の調査手法の特徴である「代表性」は失われつつある。状況が改善する期待が持てない今，次なる信頼性のある調査手法の確立が求められている。　本研究は，同じ設問を異なる調査手法で実施し，その回答を比較することで，従来型の調査手法に代替する調査手法の可能性を検討するものである。　本研究は，(株)リクルート　ワークス研究所が東京大学社会科学研究所に委託し，研究会（座長・佐藤博樹）を組織して，2007年度と2008年度の2年間にわたり実施した「インターネット調査の有効性に関する調査研究」である。　2007年度に行われた第1期調査では，5つの調査手法を同じ設問を用いて同時に実施した。すなわち，1)郵送ランダム調査，2)郵送モニター調査，3)WEBモニター調査A，4)WEBモニター調査B，5)WEBモニター調査C の5つである。このうち，3)，4)は異なる調査会社の登録モニター，5)は懸賞メーリングリストによるモニターである。1)の「郵送ランダム調査」を比較基準としている。　また，調査設問には，従来型の調査法による既存調査の回答と比較できるように，いくつかの設問を抜粋して入れている。参考にした既存調査は，下記6)～11)である。また，設問数が多すぎることで回収率が下がることを避けるため，分析に必要な最低限の設問数にとどめている。　2008年度に行われた第2期調査では，第1期調査を踏まえ，インターネットモニター調査の可能性について実践的に検証する。具体的には，働く人々の就業に関する実態と意識を明らかにすることを目的として，エリアサンプリングによる大規模訪問留置調査を実施し，それと並行して，登録モニターを利用した同規模・同一設問のWEB調査を実施した。　これらの調査は，本研究のためにリクルート　ワークス研究所が，研究会の議論を踏まえて実施したものである。報告書では，これらの調査データの相互比較や代表性の高い従来型調査と比較を詳細に行っている。　ここに収録のものは，このうち，2007年度第1期調査で行われた5つの調査である。5調査とも，設問内容は同一で，ひとつのデータセットに収められている。　一部を抜粋した既存調査( 6)～11) )と引用した設問との対応は次のとおり（設問番号は郵送調査票のもの）。　6)「就業構造基本調査」(2007年：総務省，層化二段無作為抽出法，訪問面接) 　　⇒Q1,Q2,Q9,SQ9-A1・A2・A3・A4,SQ9-B,Q16（生活意識に関する設問）　7)「ワーキングパーソン調査」(2006年：リクルート，エリアサンプリング，訪問留置) 　　⇒SQ9-A5・A6,Q11（就業状況・就業意識など・基本属性についての設問）　8)「日本版General Social Survey」(2007年：層化二段無作為抽出，面接留置) 　　⇒Q5,Q6,Q8（就業状況・就業意識など・基本属性についての設問）　9)「参議院議員通常選挙についての意識調査」(2007年：明るい選挙推進協会，層化二段無作為抽出法，訪問面接) 　　⇒Q3,SQ3-1・3,Q7（政治意識に関する設問）　10)「平成18年通信利用動向調査」(2006年：総務省，層化二段無作為抽出法，郵送調査) 　　⇒Q14（調査の協力意向・インターネット利用状況・モニター調査登録状況についての設問）　11)「日本人の働き方調査」(2005年：労働政策研究・研修機構，層化二段無作為抽出法，訪問留置) 　　⇒Q15,SQ15-1・2（調査の協力意向・インターネット利用状況・モニター調査登録状況についての設問）。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	20歳～59歳の男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	配信数　回収数　回収率　集計数 1)郵送ランダム：　3500　　 753　　21.5％　　753 2)郵送モニター：　1340　　1108　　82.7％　　986 3)WEBモニターA：　2666　　1201　　45.0％　 1000 4)WEBモニターB：　2005　　1472　　73.4％　 1000 5)WEBモニターC： 29995　　2088　　 7.0％　　984 　　TOTAL　　　　　　　　　　　　　　　　　4723
調査時点	1)郵送ランダム：2007年10月11～31日 2)郵送モニター：　　　　〃 3)WEBモニターA：2007年10月12～16日 4)WEBモニターB：　　　　〃 5)WEBモニターC：　　　　〃
対象時期
調査地域	東京都（首都圏50km圏内）
標本抽出	＜配布数・配信数の設定等＞ 1)郵送ランダム：回収サンプル1000を目標とし，回収率を3割弱と想定し，　　　　　　　　計3500人抽出，配布した。 2)郵送モニター：回収サンプル1000を目標とし，配信数の設定や催促の方法は　　　　　　　　各調査会社のノウハウにより実施してもらった。 3)WEBモニターA：　　　〃 4)WEBモニターB：　　　〃 5)WEBモニターC：　　　〃＜台帳（サンプリング）＞ 1)郵送ランダム：選挙人名簿　無作為抽出 2)郵送モニター：登録モニター 3)WEBモニターA：　　〃 4)WEBモニターB：　　〃 5)WEBモニターC：懸賞メーリングリスト＜割付＞ 1)郵送ランダム：対象エリアを7つに層化，各層の人口規模(2005年国勢調査) 　　　　　　　　により，調査地点数を比例抽出した。 2)郵送モニター：1)と同じく対象エリアを7つに層化，各層の人口規模により，　　　　　　　　10歳刻みの男女で割付を行った。 3)WEBモニターA：　　　〃 4)WEBモニターB：　　　〃 5)WEBモニターC：　　　〃＜回答の受付方法＞ 1)郵送ランダム：調査期間終了後，予定より多く回収した割付セルは無作為抽出 2)郵送モニター：　　　〃 3)WEBモニターA：　　　〃 4)WEBモニターB：先着順受付 5)WEBモニターC：1)に同じ「セル」とは，10歳刻みの「年代×性別×エリア」で区別した回答者の集団をさす。
調査方法	＜調査法（測定法）＞ 1)郵送ランダム：郵送 2)郵送モニター：　〃 3)WEBモニターA：インターネット 4)WEBモニターB：　　　〃 5)WEBモニターC：　　　〃
調査実施者	リクルート　ワークス研究所モニター調査の実査は，　2)郵送モニター：インテージ　3)WEBモニターA：インテージ（yahooリサーチ）　4)WEBモニターB：マクロミル　5)WEBモニターC：エルゴブレインズ
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「信頼できるインターネット調査法の確立に向けて」，SSJ Data Archive Research Paper Series 42，東京大学社会科学研究所，2009年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	調査票は，1)郵送ランダム，2)郵送モニター，3)WEBモニターA，4)WEBモニターB，5)WEBモニターC，の5つあるが，全て同内容となっている。（設問番号は郵送調査票のもの）・性別，未既婚（Q1）・年代（Q2）・7月29日の参議院選挙の投票行動（Q3）・当日投票か期日前投票・不在者投票か（SQ3-1）・投票の際に最も重視した問題（SQ3-2）・選挙区選挙で投票した候補者の所属政党（SQ3-3）・年金制度信頼度（Q4）・課せられている所得税の高低感（Q5）・世帯格差を縮める政策への賛否（Q6）・支持政党（Q7）・男性は外で働き女性は家庭を守る（Q8(1)）・一般的に人は信用できるか（Q8(2)）・階層帰属意識（Q8(3)）・仕事・通学・家事状況（Q9）・雇用・自営状況，就業形態（SQ9-A1）・この1週間の就業時間（SQ9-A2）・この仕事からの年収（SQ9-A3）・職種（SQ9-A4）・仕事満足度（SQ9-A5）・働く理由（SQ9-A6）・収入になる仕事をしたいと思うか（SQ9-B）・18～59歳有職同居家族人数（Q10）・退職経験，退職回数（Q11）・回答する調査実施主体（Q12）・協力してもよい調査方法（Q13）・過去1年間のインターネット利用経験（Q14）・民間調査会社のモニター登録有無（Q15）・登録モニターの種類（SQ15-1）・調査回答頻度（SQ15-2）・在学状況，最終学歴（Q16）．
公開年月日	2010/09/09
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	社会・文化その他
バージョン	登録：2010年9月9日：
特記事項