東京大学

概要
調査番号 0682
調査名 連合 緊急雇用実態調査,2008
寄託者 日本労働組合総連合会
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,米国サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機を背景として急激に雇用失業情勢が悪化するなか, (1)雇用全般の情勢を把握し,客観的データにもとづく労使協議を支援すること,(2)今後国会などでも審議が見込まれる雇用に関する課題の参考とすること(失業率の高まりに対する雇用政策,非正規労働者を含めた雇用のセーフティネット強化施策など)を目的として,連合構成組織を対象に実施された調査である。
 なお,同時に,全国地方連合会に対して「地方連合会 緊急雇用実態調査」を実施し,雇用問題の相談件数・内容等の把握を行っている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 連合構成組織加盟の民間労働組合
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 配布  : 5201組合
有効回収: 1362組合
回収率 : 26.2%
調査時点 2008-11-14 ~ 2008-11-28
2008年11月14~28日
対象時期 2008 ~ 2008
調査地域
標本抽出 母集団/ 全数調査
下記「調査方法」を参照
調査方法 自記式調査票:電子メール
42構成組織から各加盟組合へ調査票を配布して,連合雇用法制対策局宛へのFAXあるいは電子メールにより調査票を回収した。
調査実施者 日本労働組合総連合会
DOI 10.34500/SSJDA.0682
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「緊急・雇用実態調査結果(2008年11月14日~11月28日調査)」,2008年12月,日本労働組合総連合会 総合労働局
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1) 企業の業種

(2) 企業の従業員数

(3) 企業本社所在地

(4) 6ヵ月前と比較した従業員数の変化・減少割合

(5) 過去6ヵ月間に雇用が減少した主な理由

(6) 6ヵ月前と比較した派遣・請負労働者数の変化

(7) 3ヵ月後の企業の従業員数の見通し・減少割合

(8) 過去3ヵ月間における雇用調整の実施状況と具体的な実施方法

(9) 今後3ヵ月間における雇用調整が実施される見通しとその具体的な実施方法

(10) 上記(8)と(9)それぞれの雇用調整に対する労使協議の有無

(11) 雇用維持・安定のために重要な対策
公開年月日 2010/07/15
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雇用
労働と雇用政策
労使関係・争議
SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 1 : 2010-07-15
特記事項