| 概要 | |
| 調査番号 | 0690 |
| 調査名 | 中小企業の事業承継に関するアンケート調査，2009 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
ここ数年，中小企業の事業承継に関心が高まっている。背景には，経営者の高齢化に伴い，近い将来に事業承継を控えている企業が増加しているという構造的要因に加えて，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が2008年度に施行されたことがある。同法は，遺留分に関する民法の特例，相続税等の納税猶予制度の創設，事業承継時における金融支援の拡充を主な内容としている法律である。そのため，同法の施行は，主として資産・負債の承継という側面への関心を高める方向に作用した。しかし，事業承継とはたんなる資産・負債の承継だけではない。それは，後継者の選定・育成から始まり，承継後の経営に至るまでの長いプロセスとしてとらえられる必要がある。そして，事業承継が円滑に行われることが中小企業の活力を維持・向上させるために重要となっている。 こうした問題関心を受けて，日本政策金融公庫総合研究所では，公庫の融資先である中小企業を対象に，事業承継の見通しと今後の課題を探ることを目的として本調査を実施した。本調査では，事業の概要，経営状況，現経営者の属性，先代経営者からの事業承継，今後の事業承継，今後の事業規模についての考えといったトピックからなる質問項目を用意して，中小企業における事業承継の全体像を明らかにしている。なお，企業規模に応じて見通しや課題に差異があるものと考えられることから，報告書では企業規模を切り口として分析している。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 日本政策金融公庫の融資先である中小企業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 標本数 24,569社，有効回収数 9,397社（有効回収率 38.2％） |
| 調査時点 | 2009/07/01 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 調査票の送付・回収を郵送により実施した。アンケートは無記名。 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「中小企業の事業承継」，『日本公庫総研レポート』No.2009-2，2010年3月16日，日本政策金融公庫総合研究所 「中小企業の事業承継に関するアンケート結果」，2009年12月16日，日本政策金融公庫総合研究所 「試練を乗り越えて前進する中小企業」：『2012年版 中小企業白書』2012年6月，中小企業庁 編 「中小企業における事業承継モデルの開発」：『ファミリービジネス学会誌第2号』2012年3月，石橋貞人，明星大学 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 ・現在の経営形態 ・現在の経営者の株式保有割合 ・主要な事業用不動産の所有形態 (2)経営状況 ・生計を同一にする家族従業者，常勤役員および正社員，パートおよびアルバイトの人数 ・直近の年間売上高 ・現在の金融機関からの借入金残高 ・最近5年間の経営状況（売上，同業他社と比べた業績，従業者数） ・今後10年間の事業の将来性 ・最近5年間における取引の種類 (3)現経営者の属性 ・現在の年齢 ・経営者になった時の年齢 ・性別 ・子どもの有無と性別・人数 ・現経営者の代目 (4)先代経営者からの事業承継 ・現経営者と先代経営者との関係 ・現経営者と創業者との親族関係の有無 ・事業承継時の先代経営者の年齢 ・承継のタイミング ・事業承継直前の経営状況（同業他社と比べた業績，従業者数） ・学校を卒業してから事業を承継するまでの職歴・斯業経験の有無と経験年数 ・現経営者が事業を承継することになった経緯 ・後継者候補としての準備期間 ・先代経営者による円滑な事業継承のための取り組みの種類と最も役立った取り組み ・先代経営者から引き継いだ経営資源の種類と程度 ・先代経営者による事業継承後の会社経営への関与 ・事業承継後の経営への取り組みの種類とそれに伴う苦労 ・事業承継時と比較した最近の業績，従業者数の状況 (5)今後の事業承継 ・後継者が決まっているかどうか (後継者未定の場合の質問項目) ・後継者がみつからなかった場合の対応（事業継続のための企業売却，引き継いでもらいたい事業用資産） ・後継者が未定であることの理由 ・自分の代で事業をやめる理由 ・後継者にしたい人が事業の承継を承諾しない理由 ・後継者にしたい人と現経営者との関係 ・後継者を正式決定するまでに残された年数 (後継者決定済みの場合の質問項目) ・後継者と現経営者との関係 ・後継者と創業者との親族関係の有無 ・後継者の現在の年齢 ・承継を承諾した時の後継者の年齢 ・承継を予定している時期 ・後継者の現在の従業状況 ・事業承継に関する主な相談相手 ・事業後継者は自分の子どもがよいかどうか ・後継者の育成方法・時期・年数 ・後継者に求められる能力の種類 ・現時点での後継者育成への取組の程度 ・円滑な事業承継のために重要な取組の種類 ・事業承継にあたって問題となりそうなこと (後継者の決定／未決定に関わらず) ・今後の事業規模についての考え． |
| 公開年月日 | 2010/10/06 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 登録：2010年10月6日 ： |
| 特記事項 |
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