| 概要 | |
| 調査番号 | 0691 |
| 調査名 | 小企業の環境問題への対応に関する実態調査，2009 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，環境問題に関する意識が国際的に高まっており，企業活動に対する規制も強化されている。 製造業をはじめ，大企業では，各種規制に対応するため，グリーン調達・グリーン購入を進めている。その影響はサプライチェーンを構築する小企業にも及んでいると考えられる。 そこで，どれくらいの小企業がどのような要請を受け，どう対応しているのかを把握するとともに，今後環境規制が厳しくなるなかで，小企業がどのような問題を抱えているのかを明らかにするため，本調査が実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫国民生活事業）が2008年9月に融資した企業，および日本政策金融公庫国民生活事業が2008年10月に融資 した企業のうち，建設業，製造業，情報通信業，運輸業，卸売業，サービス業に該当する12,000社。 ※サービス業は，廃棄物処理業，建築設計業，機械設計業，ビルメンテナンス業に限定。 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ | 標本数 12,000社，有効回収数 3,582社（有効回収率 29.9％） |
| 調査時点 |
2009-07-01 ~ 2009-07-01 2009/07/01 |
| 対象時期 |
2009 ~ 2009 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
その他
国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫国民生活事業）が2008年9月に融資した企業，および日本政策金融公庫国民生活事業が2008年10月に融資した企業のうち，建設業，製造業，情報通信業，運輸業，卸売業，サービス業に属するものから12,000企業を抽出。 ※サービス業は，廃棄物処理業，建築設計業，機械設計業，ビルメンテナンス業に限定。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0691 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「環境問題と小企業の経営」，2010年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，(株)中小企業リサーチセンター 「小企業の切実な経営課題となった環境問題への対応」，『調査月報』No.022，2010年7月5日，日本政策金融公庫 「小企業の環境問題への対応に関する実態調査結果」，2009年12月3日，日本政策金融公庫総合研究所 「環境経営の伸展と小企業の経営」，『日本政策金融公庫論集』第8号，2010年8月，日本政策金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)企業の概要・経営者本人の属性等 経営形態，売上高，売上高の増減傾向，受注・販売先の種類別企業数と総売上高に占める割合，受注・販売先の増減傾向，仕入先・外注先の数，仕入先・外注先の増減傾向，従業者数，従業者数の増減傾向，直接雇用関係のない従業者数・増減傾向，採算状況，経営者本人の年齢，後継者の決定状況。 (2)受注・販売先から環境問題への対応を要求されている状況 ・環境問題への対応を取引条件としている受注・販売先----有無，取引条件の内容，取引条件としている受注・販売先数，初めて要求のあった年，取引条件としている受注・販売先の種類，取引条件としている受注・販売先からの支援有無，取引条件となっている環境問題への対応の難易度，取引条件としてくる受注・販売先の増加。 ・環境問題への対応を努力要請してきた受注・販売先----有無，要請の内容，要請してきた受注・販売先数，初めて要請のあった年，要請してきた受注・販売先の種類，環境問題に対する努力要請への対応状況，要請してきた受注・販売先からの支援有無，要請してくる受注・販売先の増加。 ・環境問題への対応ができなかったことによる取引中止や破談経験，対応できなかった内容，対応できなかった理由。 (3)仕入先・外注先への環境問題対応要求状況 仕入先・外注先への環境問題対応の要求有無，要求している内容，初めて要請した年，対応を要求した仕入先や外注先への支援有無。 (4)環境問題への取り組み 法律や条例に従う以外の環境問題への取り組み状況，認証を取得している環境マネジメントシステム，最初に取り組んだ年，取り組むようになった最大の理由，取り組みの難易度，難しかったこと，取り組みによる事業上のメリット，今後新たに計画している取り組み，今後やめたい取り組み，環境問題への取り組みを継続していくうえで困っていること，環境問題に取り組んでいない理由，今後の取り組み意向。 |
| 公開年月日 | 2010/10/14 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 環境と保全 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 環境 |
| バージョン | 1 ： 2010-10-14 |
| 特記事項 |
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