| 概要 | |
| 調査番号 | 0699 |
| 調査名 | 食育の現状と意識に関する調査，2009 |
| 寄託者 | 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課 (寄託時:内閣府政策統括官（共生社会政策担当）) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し，その影響が顕在化している。例えば，栄養の偏り，不規則な食事，肥満や生活習慣病の増加，過度の痩身志向等の問題，また，食の海外への依存，伝統的な食文化の危機，食の安全等，様々な問題が生じている。 これらの問題の発生に伴い，子どもたちを始め，すべての国民が生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっているとして，2005年食育基本法が制定された。 食育基本法では，「食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」として，国，地方公共団体等の責務を明らかにするとともに，食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより，食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとなった。 2005年以降，毎年，食育調査を実施してきたことにより，食育への関心を始めとする食育の現状については概ね把握することができた。 近年，社会経済的要因や環境要因が食生活を含む個人のライフスタイルに与える影響が少なくない状況にあることを踏まえ，今回の調査から，従来の実態把握に加え，様々な要因が食生活に及ぼす影響についても分析することにより，よりよい食生活の在り方について検討する機会とする。本調査は，このような視点から，食育に対する国民の現状と意識を把握し，今後の食育推進施策の参考とすることを目的としている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の市区町村に居住する満20歳以上の者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 標本数 5,000人，有効回収数 2,936人（有効回収率 58.7％） |
| 調査時点 | 2009年11月26日～12月13日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国（171市町村 210地点） |
| 標本抽出 | 層化2段無作為抽出法 |
| 調査方法 | 調査員による個別面接聴取 |
| 調査実施者 | 内閣府 食育推進室，実査は(社)新情報センター |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「食育の現状と意識に関する調査報告書」，2010年3月，内閣府 食育推進室 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
アンケート事項： (1)食育への関心 ・食育の周知度 ・食育への関心度 (2)小学生の頃の食生活 ・家庭での食生活 ・家族の働きかけ (3)現在の食生活・生活習慣 ・朝食頻度 ・欠食頻度 ・夕食開始時間 ・バランスの良い食事の頻度 ・副菜の頻度 ・揚げ物の頻度 ・メタボリックシンドロームの認知度 ・メタボリックシンドロームの予防や改善のための食事・運動の実践度 ・「食事バランスガイド」等を参考にした食生活の実践度 ・1食の適量とバランスの理解度 ・食生活の満足度（6項目） ・住んでいる地域や地域の人々の状況 (4)家族との食事 ・朝食の共食頻度 ・夕食の共食頻度 ・共食態度（6項目） (5)ふだんの食に関する取組や日常生活の過ごし方 ・食に関する取組 ・日常生活の過ごし方 (6)日常生活全般に対する考え方 ・人生に対する感じ方（4項目） (7)仕事 ・1週間の労働時間 ・片道の通勤時間 ・仕事と余暇のバランス ・職場・職場近くの状況 フェース事項： ・性別，年齢，暮らし向き，健康状態，病気による食事制限の有無，等。 |
| 公開年月日 | 2010/07/15 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 保健・医療 社会・文化 |
| バージョン | 登録：2010年7月15日 ： |
| 特記事項 |
|