東京大学

概要
調査番号 0705
調査名 労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査,2008
寄託者 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要  非正規労働者の趨勢的な増加や労働契約の個別化,就業形態の多様化等が進む中,労働関係法制度をめぐる知識,特に労働者の権利に関する知識が,十分に行き渡っていない状況が問題として指摘されている。

 本調査研究は,学校教育や労使団体,地域のNPO,都道府県労働局,地方公共団体等が今後果たしていくべき役割等について総合的に検討するために,労働関係法制度の基礎的な知識の理解の状況に関する実態を把握することを目的に実施したものである。

 本調査においては,学生時代における労働関係法制度についての知識状況の把握と,実際に社会人になってからの知識状況を把握する必要があることから,学生と社会人それぞれの層を調査対象としている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 [学生・生徒編]
 15~24歳の男女学生・生徒(高校生,大学生等)
  ※大学生等には大学生の他,専修学校生,短期大学生,
   高等専門学校生,大学院生が含まれる。

[社会人編]
 20~39歳の男女労働者(正規社員,非正規社員)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ [学生・生徒編]
 配布数    540人
 回収数    481人(回収率 89.1%)
 有効回収数  474人(有効回収率 87.8%)

[社会人編]
 配布数   1,080人
 回収数    997人(回収率 92.3%)
 有効回収数  946人(有効回収率 87.6%)
調査時点 2008-10-30 ~ 2008-11-10
2008年10月30日(木)~11月10日(月)
 ※遅れ票最終到着締め切り12月1日(月)
対象時期 2008 ~ 2008
調査地域 日本
全国
標本抽出 その他
調査会社((株)インテージ)が保有する全国の郵送調査協力モニターから,それぞれの層に対して以下の条件にあてはまるものを抽出。
 抽出にあたっては,モニター登録属性情報を元に行い,調査票回収後,雇用身分等の条件が変更となっているサンプルを有効回収外とした。

[学生・生徒編]
 15~24歳の男女学生・生徒400サンプル(高校生男女 各100サンプル,大学生等男女 各100サンプル)を回収設計数とした。回収率75%・社会人等有効回収外の発生を想定し,540サンプルに発送した。

[社会人編]
 20~39歳男女労働者800サンプルを回収設計数とした。800サンプルの内訳は以下の通り,「平成19年就業構造基本調査(第2表)」より,該当年代における正規社員・非正規社員割合を再現するように設計。
 (正規社員  男性 377サンプル,女性 188サンプル
  非正規社員 男性  75サンプル,女性 160サンプル)
回収率75%・非雇用者等有効回収外の発生を想定し,1080サンプルに発送した。
調査方法 自記式調査票:紙
郵送調査法
調査実施者 調査実施主体:厚生労働省
調査実施機関:(株)インテージ
DOI 10.34500/SSJDA.0705
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 厚生労働省委託調査研究「労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査 報告書」,2009年2月,(株)インテージ
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 [調査票 学生・生徒編]

(1)基本属性
 ・性別・年齢
 ・所属学校・学年

(2)進路
 ・卒業後の希望進路・就職活動状況
 ・内定先企業規模・職種
 ・20歳代後半から30歳頃の希望する働き方

(3)アルバイト
 ・経験の有無
 ・職種
 ・1ヶ月の賃金・1週間の労働時間

(4)アルバイト先での経験
 ・不当な扱いを受けた経験
 ・対処行動・解決状況
 ・対処行動をしなかった理由

(5)労働関係法制度に関する知識
 ・用語認知・学習経験
 ・事例判断(法律違反か)
 ・進路に関する講座の受講経験

(6)その他
 ・普段の行動
 ・コミュニケーション状況
 ・仕事や人付き合い
 ・15歳の頃の暮らし向き
 ・中学3年生の頃の成績
 ・在学していた高校の進学割合


[調査票 社会人編]

(1)基本属性
 ・性別・年齢
 ・婚姻状況・6歳以下の子どもの有無
 ・最終学歴

(2)雇用状況
 ・就業形態・勤続年数
 ・業種・職種・企業規模
 ・年収
 ・労働組合の有無・加入状況
 ・実労働時間・有給取得状況
 ・就業規則の有無・保管場所
 ・転職経験の有無

(3)労働関係法制度に関する知識
 ・用語認知
 ・事例判断(法律違反か)

(4)勤務先での経験
 ・不当なあつかいを受けた経験
 ・対処行動・解決状況
 ・対処行動をしなかった理由

(5)その他
 ・15歳の頃の暮らし向き
 ・中学3年生の頃の成績
 ・労働条件低下や失業への不安感
 ・勤務先状況変化の予想
公開年月日 2011/04/07
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 1 : 2011-04-07
特記事項