| 概要 | |
| 調査番号 | 0769 |
| 調査名 | 女性と資産に関する日英比較調査，2003-2004 |
| 寄託者 | 家計経済研究所・岩田正美（日本女子大学） |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，人々の働き方や家族のあり方が大きく変化しており，住宅をはじめとする資産への社会的な関心が高まっている。これまでの貧困研究では,「貧困の女性化」が注目されていたが，今日では，住宅を取得する女性が増加するという新たな局面を迎えている。このような傾向は，公共政策として住宅を供給してきたイギリスでは特に顕著であるが，持ち家政策を奨励してきた日本などの先進諸国に共通して見られる現象でもある。 こうした状況を背景に，2002年に「女性と資産に関する研究」プロジェクトが開始された。このプロジェクトは，イギリスおよび日本の25～54歳の女性に対してアンケート調査を実施し，女性の資産所有の実態や意識をさまざまな角度から分析し，従来世帯単位で把握されてきた住宅所有を個人単位で把握しようとしたものである。 また，日本調査（以下，日本調査）と同時期に，岩田正美（日本女子大学教授）が55歳から64歳の日本人女性を対象に同じ調査票を使用した調査（以下，岩田調査）を行っており，こちらのデータも収録されている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
イギリス ：25～54歳の女性 日本調査 ：25～54歳の女性 岩田調査 ：55～64歳の女性 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
イギリス ：1004 日本調査 ：2205 （有効回収率60.0％） 岩田調査 ： 802 （有効回収率60.6％） |
| 調査時点 |
2003 ~ 2004 イギリス ：2003年9月1日～10月14日 日本調査・岩田調査 ：2004年11月5日～12月27日 |
| 対象時期 |
2003 ~ 2004 |
| 調査地域 | 日本 イギリス イギリスと日本それぞれ全国 |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出 確率: 多段抽出 層化2段無作為抽出法 |
| 調査方法 |
個別面接法
自記式調査票
イギリス ：調査員による個別訪問面接調査 日本調査・岩田調査 ：調査員による個別訪問留置法（対象者自記式） |
| 調査実施者 |
公益財団法人家計経済研究所，岩田正美（日本女子大学），ブリストル大学（Dr. Patricia Kennett, Dr. Misa Izuhara） 実査は，イギリス：MORI Social Research Institute，日本：(社)輿論科学協会 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0769 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「家計経済研究所研究報告書 No.2 Women and Material Assets in Britain and Japan」，2006年5月，(財)家計経済研究所 「家計経済研究所研究報告書 No.3 女性のライフコースと住宅所有」，2006年5月，(財)家計経済研究所 『女性の「生活基盤」の形成・変動と福祉課題：「生活基盤不安定層」の類型化を中心に』，2006年3月，代表 岩田正美（日本女子大学） 「女性の地域移動歴と教育・住宅所有の機会」『社会福祉』47号，115～127，2006年，西野淑美 『東京の果てに』，2006年10月，平山洋介，NTT出版 『住宅政策のどこが問題か：〈持家社会の次を展望する〉』，2009年3月，平山洋介，光文社 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)家族 ・世帯人員 ・同居家族の続柄，未成年者の年齢・人数，高齢者の人数 ・別居家族の有無および続柄 ・世帯主の続柄と年齢 ・家計を主に支える人の続柄 (2)現在の住宅 ・現在の住宅の所有関係 ・建物および土地の名義人と取得方法 ・購入金額，購入年，購入方法 ・取得理由 ・建物と土地を合わせた時価評価額 ・建物と土地の名義における回答者の持ち分比率 (3)現在の住宅以外の建物および土地 ・現在の住宅以外の建物または土地の有無，所有住宅数 ・利用状況 ・取得方法，ローン経験 ・住宅価値の総額 ・名義における回答者の持ち分比率 ・住宅取得の理由 (4)回答者名義の住宅一般について ・一番最初に住宅所有した時の年齢，理由 ・住宅価値の低下度合い予想 ・住宅の売却経験の有無，理由 (5)貯蓄・年金・その他の金融資産 ・預貯金の有無，総額，理由 ・年金加入の有無，理由 ・預貯金，年金以外の金融資産の有無，種類，理由 ・資産形成に対する意見 (6)住宅履歴 ・年齢，出来事，所有形態，名義人，世帯構成，地域，入居年 ・記入できなかった住宅の数 ・引越し回数合計 (7)仕事 ・就業状況，雇用形態，勤続年数，仕事内容 ・学卒後の正規雇用就業年数 ・現在の主な収入源，昨年1年間の収入総額 ・配偶者の就業状況，雇用形態，主な収入源，昨年1年間の収入総額 ・世帯の昨年1年間の収入総額 (8)フェース事項 ・生年，年齢 ・学歴 ・結婚経験の有無 ・現在の配偶状態 ・結婚時期 ・配偶者の学歴 ＊日本調査の項目のみ掲載。詳細，イギリス調査については調査票を参照のこと。 |
| 公開年月日 | 2012/01/25 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 所得、財産、投資・貯蓄 住宅 ジェンダーと性別役割 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2012-01-25 |
| 特記事項 |
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