| 概要 | |
| 調査番号 | 0771 |
| 調査名 | 日本人の社会意識に関する世論調査（Waseda-CASI&PAPI2007）, 2007 |
| 寄託者 | W-CASI研究会2007 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，早稲田大学21世紀COEプログラム「開かれた政治経済制度の構築」およびW-CASI研究会2007が，2007年6月16日から7月11日（第1波）と同年8月25日から9月17日（第2波）にかけて行った全国世論調査である。調査対象である男女20歳以上の有権者の態度・行動・意見について明らかにすることを目的としている。 具体的には，2007年7月に実施された参議院議員通常選挙における態度や行動，政治・政治制度・社会制度についてもっている意見，さらに経済状況や新しく生じつつあるさまざまな社会問題についてもっている見通し・評価などについて調査項目を設けている。 これらに加えて本調査では，とくに次の点に注意を払った調査設計を行っている。 1）調査対象者を二分した上で，半数に対してノートパソコンを用いたCASI方式（Computer-Assisted Self-administered Interview）による調査を実施し，もう半数に対して従来型の面接方式であるPAPI方式（Paper and Pencil Interview）による調査を実施している。原則として同じ質問を尋ねることで，調査モードによる回答分布の違いを分析できるようにしたこと。 2）CASI方式では，CGIやAdobe Flashを活用することで，従来の調査より動的でインタラクティブな調査環境を構築したこと。 3）2）の技術を活用することで，調査員による聞き取りという従来の調査方式よりも，回答者に対する負担の軽減をはかり，各質問項目への回答時間や調査の中断時間を測定して，質問項目が回答者に与える負担の程度を計測できるようにしたこと。 4）従来，実験室に被験者を集めたり，インターネットを用いて実施していた実験を，CASI方式を応用することで，外的妥当性のあるサンプルで実施できるようにしたこと。 5）事前に小規模ながらプリテストを行って，質問の聞き方や画面の配置などに微調整をほどこしたこと。 なお，本調査を含め，これまで継続的に実施されてきた全国世論調査は下記の通りである。 調査時期 調査名 第1,2波：2003年10-11月 第3,4波：2004年6-7月 開かれた社会に関する意識調査（JSS-GLOPE2003-04） 第1波：2005年11月 第2波：2007年2月 21世紀日本人の社会・政治意識に関する調査（GLOPE2005-07） 第1波：2007年6-7月 第2波：2007年8-9月 日本人の社会意識に関する世論調査（Waseda-CASI&PAPI2007） 2009年2-3月 早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待に関する意識調査」 （Waseda-PAPI2009） 第1波：2009年8月 第2波：2009年9月 早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待と総選挙に関する世論調査」 （Waseda-CASI&PAPI2009） 第1波：2010年6-7月 第2波：2010年7-8月 早稲田大学・読売新聞共同実施「日本人の社会的期待と選挙に関する世論調査」 （Waseda-CASI2010） |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の満20歳以上の男女個人（年齢の上限なし） |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
有効回収数 回収率 第1波 合計 1553人 42.3％ CASI方式 736人 40.1％ PAPI方式 817人 44.5％ 第2波 合計 1713人 58.9％ CASI方式 780人 55.3％ PAPI方式 933人 62.3％ ※第2波の回収数は，第1波からの継続回答者の回収数に加えて，補充対象者からの回収数も含む。 |
| 調査時点 |
2007-06-16 ~ 2007-07-11 第1波 2007年6月16日～7月11日 第2波 2007年8月25日～9月17日 ※なお，2007年参議院選挙の日程は「2007年7月12日公示，7月29日投票」である。 |
| 対象時期 |
2007 ~ 2007 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 確率: 層別抽出 確率: 多段抽出 層化二段無作為抽出法（選挙人名簿，およびサンプルの一部について住民基本台帳を利用して抽出） |
| 調査方法 |
自記式調査票：コンピュータ支援型（CASI）
個別面接法： 紙と鉛筆 （PAPI）
調査対象者を二分して，半数に対してCASI方式（Computer-Assisted Self-administered Interview）による調査，もう半数について従来型のPAPI方式（Paper and Pencil Interview）による調査をそれぞれ実施している。 CASIの調査プログラムは、以下のURLで公開されている。 http://www.waseda-pse.jp/gse/jp/gcoe/w-casi.html http://www.cinaic.jp/survey |
| 調査実施者 | W-CASI研究会2007，実査は(株)日本リサーチセンター |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0771 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「日本人の社会意識に関する世論調査」-Waseda-CASI&PAPI2007 コードブック-，2011年3月，早稲田大学政治経済データベース推進研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
・投票／政治参加：2007年参議院選挙での投票予定政党・候補者（第1波のみ），2007年参議院選挙への投票参加・投票政党・候補者（第2波のみ），参加している政治・社会活動および団体組織 ・選挙における支持政党／政策争点に対する態度：支持政党，内閣支持，自身の政治的立場，政党の政治的立場評価，憲法改正・年金制度改革などへの意見 ・社会や政治への期待：政治への関心・満足度，国民と選挙・政治との関わり，今後の日本の目標 ・政治についての知識および評価：テレビ・インターネットなど利用状況，政治制度・選挙に関する知識 ・対象者の属性／その他：性別，生年月，居住，最終学歴，収入，職業，家計，経済状況，ライフスタイル ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2014/05/13 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 選挙 政治行動と政治的態度 社会行動と社会的態度 |
| SSJDAオリジナルトピック | 政治・行政・選挙 社会・文化 |
| バージョン | 1 ： 2014-05-13 |
| 特記事項 |
本調査が提供するデータは以下のとおりである。 ・wC&P07-Main_Ver1 （回答データ：［事前調査］（第1波）および［事後調査］（第2波）） CASI方式のみのデータとして，次の2つがあり，各質問項目への回答時間や調査の中断時間も測定している。 ・wC&P07-Time_Ver1（回答時間データ，中断時間データ） ・wC&P07-Sequence_Ver1（回答順序データ ※選択肢がランダマイズされている質問項目において，何番目にどの選択肢が表示されたか，および複数回答の質問項目において，当該回答順番において何が選択されたか） |