東京大学

概要
調査番号 0785
調査名 中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査,2010
寄託者 厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室
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教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 2010年6月3日の「雇用戦略対話」第4回会合(内閣総理大臣主宰)では,最低賃金の引上げについて,2020年までの目標として,「できる限り早期に全国最低800円を確保し,景気状況に配慮しつつ,全国平均1000円を目指す」ことが政労使で合意された。これを踏まえ,政府では,2010年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」の枠組の中で,最低賃金の引上げに取り組むこととしている。
 一方,最低賃金の引上げについては,特に中小企業の経営や雇用に影響を及ぼすのではないかとの指摘もある。こうした指摘等を踏まえて,最低賃金の引上げによって影響を受けると考えられる地域や業種について,労働者の賃金実態の調査,最低賃金の引上げのための課題等の検討を行うことを目的として,「中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査等事業」をみずほ銀行総合研究所株式会社に委託し実施した。

 本調査等事業においては,学識経験者,厚生労働省担当者,経済産業省担当者,中小企業団体関係者等からなる3つの委員会,中央検討委員会・地域調査委員会(16道県別)・業種調査委員会(13業種別)による検討を踏まえながら,最低賃金の引上げによって影響を受けると考えられる対象地域や業種の事業場でアンケート調査及びヒアリング調査を行い,最低賃金の引上げが中小企業にもたらす問題点・課題等を把握し,具体的な支援策を検討した。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 原則として労働者総数100人未満の事業場。

[地域別調査]
対象地域:最低賃金を800円に引上げた場合に影響がある労働者の割合が高い16道県(北海道,青森県,岩手県,秋田県,山形県,山口県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県)
対象業種:各道県ごとに,最低賃金を800円に引上げた場合に影響がある労働者が多い15の業種を選定

[業種別調査]
対象地域:地域別調査対象16道県と埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府を除く計25府県
対象業種:厚生労働省の統計調査に基づき,時給換算800円未満の労働者の数やその割合にかんがみ,最低賃金を800円に引上げた場合に影響が大きいと考えられる13業種を選定
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ          [地域別調査][業種別調査]
発送数 50,602件  ( 22,416件 , 28,186件 )
回収数 15,401件  (  6,728件 ,  8,673件 )※1
回答率  30.4%  (  30.0% ,  30.8% )

 ※1 業種別の分析は,業種別回収分に,地域別調査回収分のうちの業種別調査対象13業種に該当するサンプルを加えた13,314件
調査時点 2010年6月30日(水)~7月16日(金)
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 [地域別調査]
商工会議所の会員名簿を抽出台帳とし,不足する分は大手信用情報機関の保有するデータベースを用いて,無作為抽出

[業種別調査]
大手信用情報機関の保有するデータベースを抽出台帳として,無作為抽出
調査方法 郵送調査(郵送配布・郵送回収)
調査実施者 みずほ総合研究所株式会社
DOI
委託者(経費) 厚生労働省
寄託時の関連報告書・関連論文 「厚生労働省委託調査 中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査等事業 報告書」,2010年12月,みずほ総合研究所株式会社
「厚生労働省委託調査 中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査等事業 報告書概要」,2010年12月,みずほ総合研究所株式会社
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 本調査では,地域・業種共通の標準アンケート調査票のほか,業種特性によって5種類の業種別アンケート調査票(衣服・その他の繊維製品製造業,飲食料品卸売業,食料品製造業,道路旅客運送業,社会保険・社会福祉・介護事業)が作成されている。

(1)事業場の概要
業種,資本金額,労働者総数,短時間労働者数,外国人労働者数(※2)

(2)2020年までに最低賃金を800円に引上げた場合に直面する課題
収益・コスト削減による問題点,雇用,事業効率化,投資内容

(3)国に期待する支援策
 販路,技術・製品開発,設備投資,転業等,人材育成・教育,価格転嫁・下請取引の適正化,社会保険料等の軽減,規制の見直し(※3)

(4)労働者の賃金実態
 時間換算額800円未満の労働者数,短時間労働者数

(5)賃金・雇用
 賃金決定,最重視要素,退職予測,短時間労働者数

  ※2 衣類・その他の繊維製品製造業のみ
  ※3 道路旅客運送業のみ,内訳の設問あり

※調査項目の詳細については調査票を参照。
公開年月日 2012/11/07
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
経済・産業・経営
バージョン 登録:2012年11月7日 :
特記事項