東京大学

概要
調査番号 0790
調査名 困難な時代を生きる人々の雇用と生活の実態調査,2009
寄託者 連合総合生活開発研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  ワーキングプア問題は,経済格差の深刻化や貧困者の増加が問われ始めた2005年前後から,すでに指摘されていた。この問題に関連して,ワーキングプアのなかにあって最も困難な生活状況に置かれている「住居喪失不安定就労者」(いわゆる「ネットカフェ難民」)をめぐるいくつかの実態調査が,2007年頃に実施されている。これらによって,若者を中心とした「ネットカフェ難民」の就労と生活の困難が浮き彫りにされた。
 また,OECD(2009)によると,日本ではワーキングプアは貧困層の80%以上を占め,OECD諸国平均の63%を大きく上回っていたという。あわせて,職に就いている者が最低一人以上いる家計に属する個人の約11%が貧困状態にあると報じた。
 これらを背景にして,労働界においても,政治の舞台においても,このワーキングプア問題の解決が喫緊の課題として取り上げられるようになった。

 こうした状況のなかで,連合と連合総合生活開発研究所は,2009年1月に連合総研内に「働く貧困層(ワーキングプア)に関する調査研究委員会」を立ち上げ,この問題に関して独自の実態調査を開始することになった。委員会では,一言にワーキングプアといってもその就労や生活のあり方は多様であり,したがって彼らが抱える困難にも共通した問題と個別的な問題があることから,ワーキングプアの存在形態とその困難の多様性を明らかにする調査をめざすこととした。
 
 このような観点を踏まえて,次の3点を明らかにすることをこの調査の目的としている。
 第1の目的は,ワーキングプアの現時点における仕事と生活の実態把握を通して,いま彼らが抱えている困難を明らかにすること,第2の目的は,ワーキングプアの当事者が社会とどのような関係を取り結び,それが彼らの仕事と生活を支えるものとして機能してきたのかどうかを明らかにすること,第3の目的は,幼少期からの貧困や社会的つながりの希薄さ,若年期の不安定な職業生活が,現在のワーキングプアという実態と関連しているか否かを明らかにすることである。
調査対象 下記標本抽出参照
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 配布数 4,000人, 回収数 1,238人
調査時点 2009年7~12月
調査地域 全国 
標本抽出  アンケート調査は,労働組合,および,労働者支援,女性支援・貧困者支援等を行うNPO団体等約90組織・団体を通じて,以下の対象層に,調査票を配布し,回収する方式をとった。
 対象層は,1.非正規労働者,低賃金労働に従事する正規労働者,および,派遣切り・期間満了解約・解雇等で最近職を失った失業者で,2.単身世帯でおおむね年収300万円未満,2人以上世帯でおおむね年収400万円未満の者とし,対象者の選抜はそれぞれの組織・団体に一任した。
調査方法 調査票を各組織・団体を通じて配布回収
調査実施者 連合総合生活開発研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「ワーキングプアに関する連合・連合総研共同調査研究報告書Ⅱ-分析編- ~困難な時代を生きる人々の仕事と生活の実態~」,2011年6月,(財)連合総合生活開発研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)フェース事項
   性別,年齢,居住地域,最終学歴,世帯人数,同居者,結婚の状況

(2)就労状況の実態と問題点  
   就労状況,就労期間,失業期間,離職理由,勤務先業種・職種,雇用形態,仕事の選択理由,求職状況,不当な就労慣行の実態,転職回数,中学3年時の学校生活と暮らし向き

(3)収入と家計収支の状況
   暮らし向きと収入源,本人の勤労収入,世帯総収入,世帯の収入源,家計収支,生活状況,健康状態,障害の有無,将来の不安

(4)家族,友人・知人,労働組合とのつながり
   相談相手,親からの経済的援助,労働組合の加入状況

(5)社会生活における問題
   社会保険の認知・加入状況,社会サービスの利用状況,政府や行政への要望

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2012/06/13
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2012年6月13日
特記事項