働き方と学び方に関する調査，2005

概要
調査番号	0824
調査名	働き方と学び方に関する調査，2005
寄託者	佐藤博樹
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	90年代の企業の人材活用や就業形態の変化を背景に，日本における能力開発は大きな課題に直面している。企業は長期間の人的資源投資を想定して雇用する社員（いわゆる正社員）を絞り込み，短期の人的資源投資を想定した有期契約社員（パート等のいわゆる非正社員）や，自社として人的資源投資をせずに即戦力として活用する外部人材（派遣社員，請負社員）を拡大した。この結果，企業に雇用されて働く人々の間で，雇用先の企業から受けることができる人的資源投資の機会・質に格差が生じている。特に，若年層では，企業の新卒採用の絞り込みと有期契約社員の雇用拡大の結果，卒業後に長期にわたって能力開発を受けられる可能性が高い雇用機会を得ることができる者が減少した。　一方で，企業の人材活用においては，能力開発機会を従業員に対して提供することの重要性が高まっている。市場環境や技術構造の変化が急激な市場環境のもとでは，企業として従業員に能力開発の機会を継続的に提供することが，また従業員が継続的に能力開発に取り組むことが，企業の存続にとって不可欠である。継続的な能力開発が不十分な場合には，企業の競争力が低下し存続が危うくなる。　本調査は，地域レベルで抽出した対象者に対して，調査時点における能力開発の受講や取り組み状況だけでなく，過去のいくつかのキャリア段階における能力開発の受講や取り組みを尋ねるものである。この結果，企業が提供する能力開発機会の「時代」による変化や，雇用形態による能力開発機会の格差などを的確に把握できるものとなっている。それだけでなく，過去の能力開発の経験を尋ねることで，企業による能力開発機会の提供や受講，さらに自己啓発への取り組みが，労働者個々人の賃金や昇進などにいかなる影響を及ぼしているかなど能力開発の効果を把握できる設問群が設けられている。また，調査時点における無業者も調査対象としているため，無業者の能力開発の取り組みなども把握できる。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	全国の市区町村に居住する満25歳以上から54歳以下の男女
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	調査対象者数：5,000人回収数：3,002人回収率：60.0％
調査時点	2005年1月8日～2月末
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	選挙人名簿もしくは住民基本台帳を利用した層化二段無作為抽出法
調査方法	訪問留置調査法（調査員が対象者を訪問し調査を依頼し，その後，調査票の回収を行う）
調査実施者	能力開発に関する研究会（座長佐藤博樹），実査は（社）中央調査社
DOI
委託者(経費)	経済産業省
寄託時の関連報告書・関連論文	「平成16年度 eラーニングを活用した人材育成に関する調査研究事業『働き方と学び方に関する調査』報告書」，2005年3月，みずほ情報総研株式会社「働くことと学ぶこと－能力開発と人材活用」，2010年3月，佐藤博樹編，ミネルヴァ書房「企業および個人による能力開発に関する研究」，SSJDA Research Paper Series No.48，2012年8月，佐藤博樹・高見具広・福田隆巳，東京大学社会科学研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	(1)仕事に対する考え　・過去の経験，「必死で働いた」と感じた経験・年齢など (2)仕事・職場　・就業状況，労働時間，勤務先での雇用形態・勤務開始年齢・業種・従業員規模・職種，新人の仕事習得の期間，職場の状況，能力開発への取り組み方，職場に対する満足，自身の仕事能力に対する評価，現勤務先での今後5年間の勤続希望 (3)社会人大学院・社会資格　・社会人大学院への通学経験・通学希望，仕事に役立つと考えられる社会的・公的資格の保有状況 (4)過去1年間の職業能力開発の実施状況　・上司・同僚・仕事仲間による指導やアドバイス，仕事上の目標となる上司・先輩・経営者の存在，勤務先の指示による教育訓練の状況，仕事に関わる自己啓発の実施状況，教育訓練給付制度の利用 (5)学校卒業（中退）後に最初についた仕事　・学卒後の（収入を伴う）就職経験・時期，就職の経路，雇用形態・業種・従業員規模・職種 (6)初めて仕事について最初の3年間の勤務先　・見習いとして扱われた経験・時期，上司・同僚・仕事仲間によるアドバイスや指導，仕事上の目標となる上司・先輩・経営者の存在，勤務先の指示による教育訓練の状況，仕事をやり遂げたと実感できた経験，仕事が自分に向いていると感じた経験，経験した仕事の数・役割，最も長く所属した職場の状況，能力開発への取り組み方 (7)学卒後から1年前までの職業能力開発の実施状況　・まる1日かけた教育訓練を年間5日以上受けた経験，自己啓発を半年以上の間継続的に行った経験 (8)学卒後から現在までの仕事　・部下をもった経験，課長以上の役職についた経験，1年以上収入を伴う仕事をしなかった経験・時期，転職や起業により勤務先を変えた経験，現勤務先の直前に働いていた勤務先での勤務開始年・事業・従業員規模・雇用形態・職種・新人の仕事習得の期間 (9)本人・家族　・性別，年齢，昨年・一昨年の年収，学歴，中学3年生の頃の成績，配偶状態，配偶者の就業，子どもの数，同居家族 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2012/10/10
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2012年10月10日：
特記事項	調査票（単純集計結果）は，調査期間のうち2005年1月8日から2月6日までに回収された2,755人を速報として分析した数値となっています。