東京大学

概要
調査番号 0825
調査名 困難を有する子ども・若者の支援者調査,2011
寄託者 内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,ニートやひきこもり等,社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援している全国の特定非営利活動法人(以下,「調査対象法人」)及びそこで支援に従事している職員(以下,「調査対象職員」)を調査対象として,支援内容や抱えている課題,支援者側から見た困難を有する子ども・若者像等を把握することにより,必要な支援の在り方を検討する上での基礎資料を得ることを目的として実施された。

 また,上の目的を達するため,調査対象法人が回答する「A調査票」,そして 調査対象職員が回答する「B調査票」と,調査対象ごとに別々の調査票を設けた。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 [A調査] 2011年8月1日現在,「全国特定非営利活動法人情報の検索」に登録されており,定款に「ひきこもり」,「引きこもり」,「不登校」,「高校中退」,「若年無業者」,「ニート」,「フリーター」,「発達障害」,「発達障がい」のいずれかの単語が含まれている特定非営利活動法人

[B調査] A調査の対象法人において支援に従事している役職員
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ [A調査] 調査対象数 714法人,有効回答数 447法人,有効回答率 62.6%
[B調査] 調査対象数 2,856人(4人×714法人),有効回答数 1,064人
調査時点 2011年10月3日~11月10日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 ※「調査対象」の項を参照
調査方法 調査員による訪問留置・訪問回収法

※ ただし,次の条件が該当する場合のみ郵送配布・郵送回収法で実施
・離島に所在地がある法人(8法人)
・調査実施時に郵送配布又は郵送回収を希望した法人
調査実施者 内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室,実査は(社)新情報センター
DOI
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「困難を有する子ども・若者の支援者調査 報告書(概要版)」,2012年3月,内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 [A調査]

(1)法人概況  
・活動範囲・拠点,ホームページ利用,職員数,職員の配置,活動資金,支援に関する収入,職員採用・離職,職員に対して重視する力量

(2)支援スタッフの状況  
・職員およびボランティアの資格・経験,職員の勤務年数・年齢構成・週休制度・賃金形態,職員の諸手当・社会保険

(3)支援内容  
・提供している支援内容・方法,最も成果を上げている支援内容・方法,支援のための環境整備,支援対象者の抱えている問題,支援件数,無料支援および利用減免制度の有無,支援に対する考え方,協力・連携機関,支援記録の有無,支援者ミーティングの実施

(4)職員等への教育訓練  
・教育訓練機会提供の状況・内容・考え方,支援対象者に関する研究の実施状況

(5)支援団体が抱える課題  
・法人体制に関する課題,支援に関する課題


[B調査]

(1)回答者について  
・性別,年齢,雇用形態,支援経験,以前に就いたことのある仕事,現在の仕事に就いた動機

(2)支援実践上の課題  
・支援上で最も大変だったケースの状況・年齢・支援期間・抱えていた問題・生育上での経験・家族の問題

(3)実践内容に対する評価  
・支援実施期間における自己評価,法人内部の解決すべき課題

(4)支援に対する基本姿勢  
・支援する上での考え,支援方針の策定への携わり・重視する点,支援を終結してもよいと考える時期

(5)支援者の意識  
・支援実施にあたり解決すべき点,給与の変化,法人の環境・待遇への満足感,仕事の継続意向,支援にとって重要な能力・教育訓練,法人の支援方針,関係機関連携において重要なこと


※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2012/07/25
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社会・文化
バージョン 登録:2012年7月25日 :
特記事項