新規開業実態調査，2011

概要
調査番号	0826
調査名	新規開業実態調査，2011
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。　2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。　本調査は2011年に実施されたものであり，2010年4月から9月にかけて日本政策金融公庫が融資した企業のうち融資時点で開業後1年以内の企業を調査対象として，新規開業企業の経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについて調査項目を設けている。加えて今回の調査では，2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響についても調査項目を設定した。なお，本調査と同年度に実施された関連調査として，融資時点で開業後2年超3年以内の企業を調査対象とする「新規開業実態調査（特別調査），2011」がある（SSJDA調査番号0827 ）。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査: ミクロデータ
調査対象	新規開業企業
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	調査対象企業数 6,340社，回収数 1,443社（回収率22.8％）
調査時点	2011-08-01 ~ 2011-08-01 2011/08/01
対象時期	2011 ~ 2011
調査地域	日本全国
標本抽出	非確率: 利用可能性日本政策金融公庫国民生活事業が2010年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）6,340社に実施
調査方法	自記式調査票：紙調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名
調査実施者	日本政策金融公庫総合研究所
DOI	10.34500/SSJDA.0826
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「2012年版新規開業白書」，2012年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，日本政策金融公庫総合研究所「2011年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」，2011年12月，日本政策金融公庫総合研究所「年齢で変わる新規開業の役割―『2011年度新規開業実態調査』から」『日本政策金融公庫調査月報 No.43』，2012年4月，太田智之，日本政策金融公庫総合研究所「年齢によって異なる新規開業者の実態」『日本政策金融公庫論集第15号』，2012年5月，太田智之，日本政策金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	[ 調査票 ]
主要調査事項	(1)事業の概要　　事業の開始年月，経営形態，従業員数，フランチャイズ・チェーンへの加盟，主な事業所がある市町村の人口規模，主な事業所の所有形態 (2)経営者の属性とキャリア　　年齢，性別，開業直前の職業・従業員規模・離職形態，斯業経験・年数，業務経験，経営者経験，事業以外の収入，家族の人数 (3)開業の経緯　　開業の動機・きっかけ，収入についての意欲 (4)開業計画と資金調達先　　開業計画にアドバイスを受けた相手，月商（開業前の予想額，最低限必要な額，現在の額），売上高の予想で参考にしたもの，開業前の売り上げ見込みとの違い，開業前の売上増加策，開業前の支出見込みとの違い，開業前に知らなかった支出，開業費用とその調達先，開業前の見込みを超えた費用とその調達先，開業後の資金需要の有無と理由・調達先 (5)開業後の経営　　売上動向，採算状況，黒字基調になった時期，同業他社と比べた事業の状況，事業収入で家計を賄えているか，家計の補填方法，開業による満足度，開業前に心配だったこと，現在苦労していること (6)東日本大震災の影響　　事業への影響の有無，具体的な影響 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2012/12/26
CESSDAトピック	詳細はこちら労働条件
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2012-12-26
特記事項