女性の働き方に関するアンケート，2011

概要
調査番号	0828
調査名	女性の働き方に関するアンケート，2011
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	近年，大企業を中心に，女性の活躍を推進するための制度が充実してきている。中小企業では，そうした取り組みは大企業ほどには進んでいないといわれるものの，実際に中小企業に就労する女性は少なくはない。中小企業で働く女性は，どのような経歴を持ち，どのような働き方をしているのか。そして，中小企業で働くことについて，どのように評価しているのか。本調査では，インターネットを通じたアンケートにより，こうした疑問を明らかにしようとしている。　本調査は，中小企業を「小企業」と「中企業」に分け，それに大企業を加えた規模別データを正社員と非正社員それぞれで比較することで，規模別にみた特徴をより明確にできるような調査設計をとっている。さらに，女性就業の有力な支援策としても注目される「家庭と仕事を両立させるための支援策」についても豊富な質問項目を設けている。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	国内の中小企業および大企業で働く20歳から59歳までの女性就業者（自分または家族が経営する企業で働く人，教員，及び休職中の人を除く）
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	有効回答数: 6,568件（回収率64.4％）
調査時点	2011/08/01
対象時期
調査地域	全国
標本抽出	「スクリーニング調査」と「本調査」の2段階の調査を実施して標本抽出を行った。 1.スクリーニング調査インターネット調査会社の登録モニターに対し，簡易なアンケートを実施して調査対象に該当するかどうかを判定。 2.本調査調査対象に該当すると判定された対象者に，詳細なアンケートへの回答を依頼。その際，「正社員」「非正社員」とも，「小企業」「中企業」「大企業」それぞれに対し，「20歳代」「30歳代」「40歳代」「50歳代」がほぼ同数（概ね270件）となるように回収。 ※公開データには，調査対象者に該当すると判定されたケースについて，「スクリーニング調査」と「本調査」の両方の回答結果を収録している。
調査方法	インターネットによるアンケート（インターネット調査会社から電子メールで依頼し，ウェブサイト上の調査画面に回答者自身が回答を入力）
調査実施者	日本政策金融公庫総合研究所
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「中小企業における女性の働き方に関する調査」，2011年12月，日本政策金融公庫総合研究所「働く女性からみた中小企業－「女性の働き方に関するアンケート」結果から－」『調査月報』No.044，2012年5月，日本政策金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	`[調査票]`
主要調査事項	【スクリーニング調査】 (1)フェース事項　　性別，年齢　 (2)勤務先属性　　勤務先，地位，休職中かどうか，勤務地，業種，従業員規模【本調査】 (1)本人と家族　　家族構成・人数，最終学歴，本人年収，世帯年収，要介護家族・親族の存在など (2)勤務先での働き方　　職種，勤続年数，週あたり労働時間，通勤時間，定年制，転勤の可能性，女性の上司・経営者など (3)最近3年間の働き方・出来事　　結婚・出産・転居・入院・離婚，転職，休職・退職，3年前勤務先属性など (4)働く上で重視・希望することと勤務先でのそれらの充足度合い　　収入・柔軟な働き方・技能習得・福利厚生・社会貢献など (5)勤務先で利用可能な「家庭と仕事を両立させるための支援策」　　短時間勤務制度，フレックスタイム制度，勤務先への子どもの同行，育児に要する経費の援助措置，在宅勤務制度など (6)勤務先における女性就業　　女性の活躍が増すことによる効果（人材確保，勤労意欲向上，新製品・サービス開発，企業イメージ，職場雰囲気の改善など），女性の活躍を妨げているもの（結婚・出産による退職，家事・育児による働き方の制限，経営者・管理職の理解が不十分など） ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2012/11/21
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン
特記事項