東京大学

概要
調査番号 0830
調査名 中小企業労働事情実態調査,2006
寄託者 全国中小企業団体中央会
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,中小企業における労働事情を的確に把握し,適正な中小企業労働対策の樹立並びに時宜を得た中央会労働支援方針の策定に資することを目的とする。

 全国中小企業団体中央会及び都道府県中小企業団体中央会では,1964年以降毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施しており,今回は43回目にあたる。本調査は,約45,000の中小事業所を対象にしているが,従業員30人未満の事業所が回答事業所の67.4%を占めており,小規模企業を中心とした労働事情を明らかにしている。調査は,賃金,労働時間,雇用,経営等に関する事項のうち,時系列的に把握すべき基本項目のほか,その年々の労働情勢に関連した項目について行っている。

 本年は,時系列項目である経営状況と経営上のあい路,週所定労働時間をはじめとする労働時間,賃金改定の実施状況,新規学卒者の初任給に加え,パートタイム労働者の雇用状況,2006年4月1日から施行された高年齢者雇用安定法の改正に伴う高年齢者の継続雇用,来るべき団塊世代の退職が経営に与える影響等について調査を行っている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 従業員300人以下(卸売業は100人以下,小売業は50人以下,サービス業は100人以下)の事業所
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 調査対象事業所数 45,152事業所,調査回答数 18,120事業所,回答率 40.1%
調査時点 2006/07/01
対象時期
調査地域 全国(福島県・栃木県を除く)
標本抽出 「平成16年事業所統計調査」に基づき,従業員300人未満の民営事業所数(農業,林業,漁業を除く)に応じて,都道府県ごとに数を割り振り,また業種別・従業者規模別の抽出比率を用いて抽出。
調査方法 都道府県中小企業団体中央会において調査対象事業所を任意抽出し,調査票を配付・回収したものを全国中小企業団体中央会において一括集計。
調査実施者 全国中小企業団体中央会
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成18年中小企業労働事情実態調査結果報告」,2007年3月,全国中小企業団体中央会
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調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)賃金に関する事項
 1.新規学卒者の初任給(学卒別)
 2.賃金改定実施状況(2006年1月1日から7月1日までの実施の有無,改定内容)

(2)労働時間に関する事項
 1.週所定労働時間
 2.月平均残業時間
 3.年次有給休暇付与・取得数

(3)雇用に関する事項
 1.従業員の雇用形態(男女別雇用形態別従業員数)
 2.常用労働者の年齢別構成(男女別年齢別常用労働者数)
 3.パートタイム労働者の活用状況(活用する理由,労働条件の明示,仕事内容,賃金水準,処遇)
 4.65歳までの高年齢者雇用確保措置への対応状況
 5.従業員の雇用形態別過不足状況
 6.新規学卒者の採用状況

(4)経営に関する事項
 1.経営状況
 2.経営上のあい路
 3.主要事業の今後の方針
 4.経営上の強み
 5.団塊世代の退職が経営に与える影響

(5)その他の事項,属性
 1.労働組合の有無
 2.事業所の業種

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2012/12/26
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SSJDAオリジナルトピック 雇用・労働
バージョン 登録:2012年12月26日 :
特記事項