| 概要 | |
| 調査番号 | 0861 |
| 調査名 | 高度技能活用による茨城県北部の地域雇用開発に関するアンケート調査，1997 |
| 寄託者 | 大木栄一 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
中小製造業では熟練工不足が慢性的であったが，少子化や若者の製造業離れの傾向がそれに拍車をかけ，わが国の「ものづくり」を支えてきた基盤を脆弱化させてきている。技術革新が進む中で技術・技能集積基盤を維持してゆくためにも，地域社会の中で長い間に蓄積されてきた「高度な熟練技能」を社会的に積極的に評価し，その活用と継承に力点を置いた地域雇用開発政策の展開に期待される部分が多い。 そこで，本調査研究は「高度技能活用雇用安定地域」に指定された茨城県北部地域の製造業事業所を対象に，熟練労働者の需給状況および内部養成の見通し，事業転換や新製品開発等での人材面での対応などの実情を調査し，「地域高度技能活用雇用安定会議」における「地域高度技能活用雇用安定プラン」の策定に資する基礎資料の提供を目的として実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 茨城県北部臨海地域に所在する，製造業および情報サービス業で従業者数5人以上の事業所 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
【A調査票】（従業員数30人以上の事業所）：送付数 528通，有効回収数 172票，回収率 32.6％ 【B調査票】（従業員数30人未満の事業所）：送付数 1,619通，有効回収数 286票，回収率 17.7％ |
| 調査時点 |
1997-12-26 ~ 1998-03-04 1997年12月26日～1998年3月4日 |
| 対象時期 |
1997 ~ 1998 |
| 調査地域 | 茨城県 茨城県北部臨海地域（日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，ひたちなか市，那珂郡東海村及び那珂町，多賀郡十王町）の5市2町1村（8地域） |
| 標本抽出 |
母集団/ 全数調査
指定地域である茨城県北部臨海地域の8地域に所在する事業所の中から，総務庁統計局の行った「平成3年度事業所統計調査」より，製造業及び情報サービス業で従業者数5人以上の事業所の全数にあたる2,078事業所を対象とした。また，同名簿に含まれていない事業所を，「平成8年度茨城県誘致企業総覧」から平成3年度7月以降に操業を開始した事業所，69事業所を追加した。 なお，質問紙は事業所の従業員規模別に応じて2種類を用意した。従業員数30人以上の528事業所に対してはA調査票，従業員規模の小さい30人未満の1619事業所に対しては，A調査票の簡略版のB調査票を送付した。 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送によって質問紙を送付し，同封した返信用封筒で郵送により回収 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構（現，労働政策研究・研修機構） |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0861 |
| 委託者(経費) | 茨城県北部臨海地域高度技能活用雇用安定会議 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「高度技能活用による茨城県北部臨海地域の雇用開発」，調査研究報告書 No.122，1999年3月，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業所の経営概況 調査事業所は本社か，本社の所在地，会社全体に占める事業所の売上高，特定中核企業からの受注の有無，受注している特定中核企業，第一位納入先への納入量の変化，事業所の出荷額の変化，事業再構築への取り組み (2)従業員の構成と人材育成 事業所の従業員構成，正社員の職種別人数・採用実績・過不足状況，45歳以上・30歳未満の生産工程従事者の人数，従業員採用上の問題，人材が不足している分野，納入先・外注先企業との人的交流の状況，計画的なOJTの実施状況 (3)生産工程の特性 生産工程の自動化の水準，事業所内の生産工程・業務，1人前に生産工程・業務をこなせるようになるまでの期間 (4)技能者の構成 技能別従業員数，不足している技術者の分野，熟練技能者に若者が魅力を感じるために必要なこと (5)高度熟練技能者 高度熟練技能者の有無，1人前になるまでの期間，年齢，作業の今後の見通し (6)テクノワーカー テクノワーカーの有無，テクノワーカーがいない理由，平均年齢，1人前になるまでの期間，テクノワーカーになる人材，育成に必要な施策 (7)会社全体の経営概況 売上高，従業員数，主要な活動分野 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2013/08/07 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 職員研修 雇用 労働条件 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2013-08-07 |
| 特記事項 |
※B調査票はA調査票の簡略版であるため，設問数および設問内容に異なる箇所がある。 ※以下のデータは非公開となっています。 【A調査票】問2，問16付問1作業内容，問22①②，事業所名等 【B調査票】問1，問11付問1作業内容，問16①②，事業所名等 |