| 概要 | |
| 調査番号 | 0862 |
| 調査名 | 広域京浜地域における雇用開発に関するアンケート調査，1998 |
| 寄託者 | 大木栄一 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
|
利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
バブル経済崩壊後，日本経済は未曾有の長期不況に直面してきたが，そのような中で日本の製造業の競争力基盤を形成してきた中小製造業集積地域での景況の厳しさが目立っている。さらに，長期にわたった厳しい状況が技能者の採用抑制を長期化させたことから，彼らの高齢化を急速に進めており，これが熟練技能・技術の継承面で深刻な状況を生み出すにいたっている。 そこで，高度技能労働者を雇用する事業所が集積しており，生産拠点の海外移転等の理由で雇用状況が悪化している，あるいはそのおそれのある地域を「高度技能活用雇用安定地域」として労働大臣が指定し，労働者の高度の技能等を活用した新事業展開による雇用機会の創出及び新事業展開に必要な能力開発を推進することを支援している。 高度技能活用雇用安定地域は1998年12月31日現在で全国25地域が指定されているが，広域京浜地域（東京都品川区，大田区，神奈川県横浜市，川崎市，相模原市，大和市）もその指定地域の一つである。 本調査研究は広域京浜地域高度技能活用雇用安定会議が各種事業を進めるにあたり，基礎的資料として活用するために実施されたものである。具体的には，「広域京浜地域における雇用開発」とのテーマで，質問紙調査によって，広域京浜地域内の機械金属関係を中心とする中小製造業の経営状況，地域内分業構造の変化，労働力の構造，熟練技能者の需給・育成状況，技能継承を含めた能力開発上の課題，地域内での企業間交流など幅広く意見を集約し，今後の政策課題に活用できる資料化を行うことが第一の目的とされている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 総務庁（当時）の実施している事業所統計調査の名簿に含まれる，東京都品川区，大田区ならびに神奈川県横浜市，川崎市，相模原市，大和市に所在する従業員数5人以上300人未満の事業所で，プラスチック製品製造，ゴム製品製造，窯業土石製品製造，鉄鋼業，非鉄金属製造業，金属製品製造業，一般機械器具製造業，電機機械器具製造業，輸送用機械製造業，精密・医療器具製造業の10業種に該当する事業所 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
回収数: 822 回収率: 17.1％ 有効配布数: 4,799 |
| 調査時点 |
1998-09-24 ~ 1998-10-31 1998年9月24日～10月31日 |
| 対象時期 |
1998 ~ 1998 |
| 調査地域 |
東京都
神奈川県
東京都: 品川区・大田区 神奈川県: 横浜市・川崎市・相模原市・大和市 |
| 標本抽出 | 確率: 単純無作為抽出 「調査対象」で述べた条件に該当する事業所の中からランダムに抽出し，調査票を配布 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送による質問紙調査 |
| 調査実施者 | 日本労働研究機構 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0862 |
| 委託者(経費) | 城南地域高度技能活用雇用安定会議 及び 京浜等地域高度技能活用雇用安定会議 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「調査研究報告書No.123 広域京浜地域における雇用開発 －高度技能活用雇用安定地域調査－」，1999年3月，日本労働研究機構 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
(1)事業所の概要: 生産・販売の活動分野，主要製品のロットサイズ，従業員1人当たりの出荷額，設立時期，事業再構築の取り組み (2)取引関係: 加工・組立等の下請取引の状況，特定企業の協力会への加入，共同受注の有無，納入先企業・外注先企業との人的交流 (3)従業員構成，熟練技能者の類型別構成: 従業員数，職種別の正社員人数と過不足状況，生産工程従事者のパート・アルバイト比率，将来採用したい技術者の分野，製造部門の熟練技能者の状況（類型別人数・過不足状況・不足時の対応），生産現場以外で不足していると感じる人材 (4)直近3年間の採用・募集: 職種別募集・採用状況，生産工程従事者の採用（採用の有無，採用人数，採用者の年齢層・技能レベル・出身地，採用時に問題になった項目） (5)生産工程の特性: 事業所内にある生産工程・業務，外注している生産工程・業務，生産工程の自動化の水準 (6)能力開発と技能継承: 従業員の能力開発の実施状況，技能継承の問題化の有無，なぜ技能継承が問題になっているか (7)地域における活動: 地域内のネットワーク活動への参画状況，地域内のネットワーク活動の担当機関，熟練技能者に対して若者が魅力を感じるための施策，新製品開発・新規事業展開等の計画とそれによる雇用増の見込み ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2013/08/07 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 職員研修 雇用 労働条件 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2013-08-07 |
| 特記事項 |
※以下のデータは非公開となっています 問2，問22付問1，問26，問28，事業所名等 |