新規開業実態調査，2012

概要
調査番号	0865
調査名	新規開業実態調査，2012
寄託者	日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。　2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。　本調査は2012年に実施されたものであり，2011年4月から9月にかけて日本政策金融公庫が融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業を対象として，新規開業企業の経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについて調査項目を設けている。加えて今回の調査では，高齢化が進展する中で開業の担い手として注目を集めているシニア起業家（開業時の年齢が55歳以上）に着目し，他の年齢層の起業家との比較から，そのキャリアや開業動機などの特徴を分析できるように調査設計がなされている。　なお，本調査と同年度に実施された関連調査として，融資時点で開業後1年超3年以下の企業を調査対象とする「新規開業実態調査（特別調査），2012」がある（SSJDA調査番号0866 ）。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	調査対象企業数 3,054件　回収数 782社（回収率25.6％）
調査時点	2012-08-01 ~ 2012-08-01 2012/08/01
対象時期	2012 ~ 2012
調査地域	日本全国
標本抽出	非確率: 利用可能性日本政策金融公庫国民生活事業が2011年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後1年以内の企業（開業前の企業を含む）3,054社に実施
調査方法	自記式調査票：紙調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名
調査実施者	日本政策金融公庫総合研究所
DOI	10.34500/SSJDA.0865
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	・「2013年版　新規開業白書」，2013年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，同友館・「シニア起業家の開業～2012年度『新規実態調査』から～」，2012年12月，日本政策金融公庫総合研究所・シニア起業家の開業―「2012年度新規開業実態調査」から―，『日本政策金融公庫調査月報 No.56』,2013年5月，日本政策金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	[ 調査票 ]
主要調査事項	(1)事業の概要経営形態，フランチャイズ・チェーンへの加盟，主な販売先，主な事業所の所在地，開業時の従業員数，開業時の常勤役員・正社員，など　　 (2)経営者の属性とキャリア開業時の年齢，性別，最終学歴，学卒後から開業までに勤務した合計企業数・経験した職業，開業直前の仕事（職業，従業員規模，上場企業かどうか，離職形態，就業経験／年数，業務経験，経営者経験，満足度），家族の人数，自宅所有，事業以外の収入，など　　 (3)開業の経緯開業時期，開業の動機・きっかけ，収入についての意欲　　 (4)開業の準備開業を思い立ったときの情報源，開業計画に関してアドバイスを受けた人，開業時の販売先・顧客の確保，開業時の費用およびその調達先，など　　 (5)開業後の経営月商（予想・実際），現在の売上状況・採算状況，同業他社と比べた現在の業況，事業収入による家計の賄い，事業経営で重視すること，週当たり就業時間，開業直前との比較（収入，就業時間など），満足度，開業前に心配だったこと，現在苦労していること，金融機関に提供してほしいサービス，今後の事業規模，将来的な事業の引き継ぎおよびその対象者，など　　 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2013/12/18
CESSDAトピック	詳細はこちら労働条件
SSJDAオリジナルトピック	経済・産業・経営
バージョン	1 ： 2013-12-18
特記事項