東京大学

概要
調査番号 0867
調査名 日本企業の海外展開とその影響に関するアンケート,2012
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
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寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  日本経済の低成長が続く中,中小企業経営さらには経済全体を活性化させる手段として直接投資や輸出など海外展開が注目されている。実際,大企業だけではなく,中小企業においても海外展開を行うものが少なくない。しかし,事業の一部を国外で行うことから,企業の海外展開は産業や雇用の空洞化を招くという懸念もある。そこで,日本政策金融公庫総合研究所では,融資先の企業を対象に海外展開による中小企業への影響について検証するために,本調査を2012年8月に実施した。
 主な調査項目は,(1)海外展開している中小企業自身への影響,(2)海外展開している企業が取引を通じて中小企業に与える影響,(3)海外展開とは直接関係がない中小企業への影響,の3点である。
調査対象 日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業事業の融資先10,500社
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 配布数10,500社 有効回収数2,524社(回収率24.0%)
調査時点 2012/08/01
調査地域  
標本抽出  
調査方法 調査票の送付・回収ともに郵送,調査票は無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 ・「日本企業の海外展開とその影響に関する調査」結果,2012年11月,日本政策金融公庫総合研究所
・「海外展開は中小企業にどのような影響を与えるか」,『調査月報』No.055,2013年4月,竹内英二,日本政策金融公庫総合研究所
・「中小企業を変える海外展開」,2013年6月,日本政策金融公庫総合研究所編,日本政策金融公庫総合研究所
・「中小企業の海外直接投資の現状」,『調査月報』No.059,2013年8月,藤井辰紀,日本政策金融公庫総合研究所
・「中小企業における海外直接投資の効果」,『日本政策金融公庫論集 第21号』,2013年11月,藤井辰紀,日本政策金融公庫総合研究所
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)事業の概要
創業時期,経営形態,事業継承/代襲,事業内容,主な事業所所在地の人口規模,従業員数,最近3年間の売上・採算,国内事業の規模,など
 
(2)日本の企業が海外展開することによる影響
国内の受注・販売先における海外展開をしている企業の有無および取引の内容,国内の仕入・外注先における海外展開をしている企業の有無および取引の内容,海外展開する日本企業の増加による影響,など
 
(3)海外展開の現状と方針
現在の海外展開実施の有無および内容,今後の海外展開についての準備・考え・展開先となる国や地域,海外展開しない理由,など
 
(4)海外直接投資
投資先の属性(国・地域,投資形態,従業員数など),海外直接投資の目的(初めて海外投資を行った時および現在),初めて海外直接投資を行った時の相談相手,投資の決定までに費やした期間,海外事業開始までの費用および調達方法,海外拠点の売上高に関する当初計画の達成状況,海外拠点における最近1年間の売上高,現地の経営責任者・従業員教育と労務管理・営業と販売活動,増加運転資金や工場増築資金の調達先,海外直接投資後の国内事業の変化・影響,海外直接投資についての評価,海外事業の規模拡大/縮小/撤退についての考え,など

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2013/12/18
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2013年12月25日
特記事項