東京大学

概要
調査番号 0903
調査名 学校教育に対する保護者の意識調査,2012
寄託者 ベネッセ教育総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,保護者の学校教育に対する意識を明らかにすることを目的に実施された。学校教育に期待すること,教育改革について,また,学校外教育に ついてなど幅広く意見を尋ね,さまざまな改革が試行錯誤を重ね進められていくなか,保護者は学校に対し何を期待し,何を思っているのか。これからの教育実 践を考えるうえで参考になるデータを収集している。
 2012年調査にあたっては,2004年・2008年調査との経年比較が可能な全国調査と,公立・私立を比較するための東京都調査の2調査を実施している。
 前々回の2004年調査については0539,前回の2008年調査については0902を参照。

 本調査の特徴は,以下のようにまとめられる。
 
 1. 時代による変化を把握することができる
 2. 小学校と中学校の保護者の違いを把握できる
 3. 保護者の属性による意識の違いを把握できる

 本調査は,ベネッセ教育総合研究所と朝日新聞社が共同で企画・実施した,小学校および中学校の保護者を対象とした,学校教育に関する意識調査である。
調査対象 [全国調査]
全国の小2生,小5生,中2生をもつ保護者

[東京都調査]
東京都の公立・私立の中2生をもつ保護者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ [全国調査]
6,831名(配布数 8,766名,回収率 77.9%)

[東京都調査]
3,336名(配布数 4,574名,回収率 72.9%)
調査時点 2012年11月~2013年1月
調査地域 全国,東京都
標本抽出 [全国調査]
調査協力校:公立小学校 28校,公立中学校 25校
・経年比較の精度を高めるため,各調査年の調査対象の地方別構成比が,その年の全国の児童・生徒の構成比と等しくなるようウエイトの設定を行った。具体的には,文部科学省「学校基本調査」の各調査実施年度(2003年,2007年,2012年)の都道府県別児童・生徒数を用い,地方4区分(北海道・東北,関東,中部・近畿,中国・四国・九州・沖縄)ごとの比(「学校基本調査」の児童・生徒数/本調査サンプル数)を算出して,ウエイトとして用いた。

[東京都調査]
調査協力校:公立中学校 15校,私立中学校 16校
・学校の抽出にあたっては,公立小学校から私立中学校への進学率により東京都の市区を3つの地域ブロックに分け(私立進学率 2割以上/ 1割台/ 1割未満),各地域ブロックから市区を選択。公立中学校は,その市区のなかから,学校規模が偏らないように抽出,私立中学校は,偏差値,男女共学,大学の附属校かどうかの条件が偏らないように抽出した。そのため,公立中学校および私立中学校の数値は,東京都の学校全体をあらわしているわけではない。
・東京都調査の公立中学校の対象者のうち104人は,全国調査の対象者と重複している。
調査方法 学校通しによる家庭での自記式質問紙調査(子どもを経由した配布・回収)
調査実施者 Benesse教育研究開発センター,朝日新聞社
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「学校教育に対する保護者の意識調査2012」ダイジェスト,2013年4月,Benesse教育研究開発センター,(株)ベネッセコーポレーション 
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 [フェイス項目]
・対象者の子ども:性別,学年,出生順位,子ども数,続柄
・対象者:子どもの父母の年齢,子どもの母親の職業,家族構成,同居家族数,親の学歴,経済的なゆとり

[主要項目]
・学校教育に期待すること
・学校に望むこと
・学校とのかかわり
・学校の取り組みへの満足度
・習い事や塾
・子どもの学習の様子
・教育費
・希望する進学段階
・中学受験
・留学
・子どもの将来
・今後の日本社会
・教育改革の取り組みについての賛否
・取り組みの実施や制度変更についての賛否
・教育をめぐる意見
・教育に関する税負担
・公立学校と私立学校について,など


※調査項目の詳細については,調査票調査票を参照。
公開年月日 2015/07/02
トピック 教育・学習
バージョン 登録:2015年7月2日
特記事項 ※以下のデータは非公開となっています。
・Q1 1) 1 学校名,6) 居住地(地方区分のみ提供)