日本の人事部人事白書，2014

概要
調査番号	0910
調査名	日本の人事部人事白書，2014
寄託者	アイ・キュー『日本の人事部』編集部
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	教育（授業・卒論等）も可
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	本調査は，『日本の人事部』が2013年に実施した『日本の人事部　人事実態調査』において，人事が抱える課題として注目度の高かったテーマに焦点をあて，全国約60,000社の『日本の人事部』会員を対象として実施された。　PARTⅠ～Ⅳはそれぞれ別の調査であるため，ひとつの調査で4つのデータセットとなっている。調査にあたっては，メインテーマとして「採用」(PARTⅠ)，「育成」(PARTⅡ)，「雇用に関する法改正」(PARTⅢ)，「職場環境」(PARTⅣ)の4つを設定した。
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	『日本の人事部』人事会員(経営者ならびに人事・総務・管理部門に属する方)
調査対象の単位	個人
サンプルサイズ	標本数：のべ3,189人(3,009社) うち，PARTⅠ：1,140人(1,081社) PARTⅡ：870人(800社) PARTⅢ：586人(567社) PARTⅣ：593人(561社)
調査時点	2014年3月24日～4月6日
対象時期
調査地域	全国
標本抽出
調査方法	Webサイト
調査実施者	株式会社アイ・キュー『日本の人事部』編集部
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	「日本の人事部　人事白書2014」，2014年5月，株式会社アイ・キュー
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	調査票
主要調査事項	【PARTⅠ　採用】 (1)新卒採用　・2015年度新卒採用の有無，重視するもの　・2015年度「ターゲット校」設定の有無，選定数　・「ブラック企業」対策の有無，内容　・2016年度採用活動の後ろ倒しの賛否，影響，など (2)中途採用　・2013年度中途採用の有無，人材の要件，人材の年代・人数，など【PARTⅡ　育成】 (1)新入社員の育成・定着率・離職理由　・例年と比較した新入社員の変化，意識・能力の変化　・育成で注力する点　・若年者の職場定着率の傾向，離職理由，有効な離職防止対策，など (2)ミドルマネジャー育成　・ミドルマネジャーとして活躍している世代　・ミドルマネジャーに期待する役割，抱えている課題，現状，育成のための施策，など【PARTⅢ　雇用に関する法改正】 (1)改正労働契約法　・有期契約労働者の採用実績，採用目的，平均勤続年数，無期契約労働者への転換の実績　・法改正後の有期契約労働者の活用　・有期契約から無期契約に転換する際の契約形態，課題・検討要素 (2)改正高年齢者雇用安定法　・法改正後の高年齢者雇用確保措置　・継続雇用者の雇用形態，給与水準　・60歳以上の従業員への活性化施策　・制度対応が人事制度に与えた影響 (3)労働者派遣法改正案　・派遣労働者の活用実績，活用目的　・28業務と自由化業務の区別をなくすこと，「3年上限ルール」への賛否　・今後の派遣労働者の活用意向【PARTⅣ　職場環境】 (1)女性管理職　・女性管理職の割合，増やす上での障害，増やすために有効な施策，など (2)ワークライフバランス　・ワークライフバランス取り組みの状況，目的，内容，浸透度，成果，阻害要因 (3)育児休業　・特別休暇制度の有無　・「育児休業3年」の認知状況，考え方　・育児休業の取得可能年数　・男性の育児休業取得状況，男性の取得を促す要因・阻害する要因　・法定外の仕事・育児の両立支援のための制度，など (4)介護休業　・介護問題の有無・把握方法　・仕事・介護の両立支援のための施策・法定外の施策 (5)メンタルヘルス　・メンタルヘルス施策の実施状況　・メンタルヘルス不調者の継続就業，相談窓口，復職支援制度 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。
公開年月日	2015/12/22
CESSDAトピック	詳細はこちら
SSJDAオリジナルトピック	雇用・労働
バージョン	登録：2015年12月22日：
特記事項	PARTⅣ「職場環境」質問13，質問14は非公開となっています。