| 概要 | |
| 調査番号 | 0951 |
| 調査名 | 日本の「雇用をつくる」人材の確保・育成手法の開発に向けての調査，2013 |
| 寄託者 | 厚生労働省 職業安定局 雇用政策課 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
わが国は少子高齢化による人口減少社会の到来という形での国内市場の縮小，アジア諸国を始めとする新興国との価格競争の激化など，雇用を取り巻く社会や経済は構造変化の中にある。そうした中において，わが国の企業の約99％を占め，雇用の多くを支える中小企業の活性化は，わが国の経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには必要不可欠である。 中小企業においては，生き残りや海外市場拡大に対応するため，国際展開への関心が強い企業も多数あるが，人材の質的・量的不足により海外へ踏み出せず，海外市場のニーズを取り込めない企業も少なくない。また，海外進出を図った中小企業の中には，事業推進の過程で新たな課題が生じているものもある。 本調査は海外での業務経験のある企業および労働者を対象に，わが国の雇用を支えるだけでなく新たな雇用を創出できる中小企業に焦点を当て，海外市場を確実に開拓し獲得できる人材の育成・確保に係る要因を明らかにすることを目的として実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
【企業調査】 海外で事業を展開している企業3,000社 1. 従業員数300人未満または資本金3億円以下：980件 2. 従業員数300人以上または資本金3億円以上：2,200件 【労働者調査】 ネット調査会社の登録モニター26,871人のうち以下の条件に合致する対象者1,450人に依頼 a. 1990年以降に初めて海外勤務を経験している。なお，1980年代に海外赴任しており，1990年代にも引き続き海外勤務しているケースも含む。ただし，海外研修，海外留学，海外トレーニーでの海外経験については除外。 b. 1年以上継続して海外勤務経験がある。ただし，海外研修，海外留学，海外トレーニーでの海外経験については除外。 c. 海外勤務の派遣元が外資系企業ではない。 d. 海外勤務の派遣元企業の業種が「公務」ではない。 e. 現在，無職，自営業，自由業，パート・アルバイトなどの非正規雇用の場合は除外。 |
| 調査対象の単位 | 個人,組織 |
| サンプルサイズ |
【企業調査】 調査票配布数：3,000件 回収数：422件 回収率：14.1％ 【労働者調査】 依頼数：1,450人 回収数：1,049人 回収率：72.3％ |
| 調査時点 |
2013-10 ~ 2013-11 【企業調査】2013年10月～11月【労働者調査】2013/11/01 |
| 対象時期 |
2013 ~ 2013 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
非確率: クオータ抽出
【企業調査】 調査目的に鑑み，中小企業を優先的に配布した。 A（株）東洋経済新報社「海外進出企業 2013」CD-ROMより資本金3億円以下の企業980件（全件） ・従業員数情報がないため，「資本金」情報を基に対象を抽出 ・業種は限定せず抽出 B（株）東京商工リサーチにて，以下の条件に該当する企業を優先的に抽出したのち，大企業を含む海外事業展開企業を無作為に抽出 ・上記Aと重複する企業を削除し，残った企業の業種の割合に応じて，2,200件を無作為に抽出 a 海外に事業所をもつ国内企業 b 中小企業（資本金が3億円以下の企業） c 従業員数が50人以上 |
| 調査方法 |
自記式調査票：紙
自記式調査票：Webベース（CAWI）
【企業調査】 郵送による配布・回収 【労働者調査】 ネット調査会社の登録モニターを利用したウェブアンケート調査 |
| 調査実施者 | （株）東レ経営研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.0951 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「日本の「雇用をつくる」人材の確保・育成手法の開発に向けての調査・研究事業報告書」，2014年3月，（株）東レ経営研究所 「海外事業推進企業における人材育成・確保事例集 ～中堅・中小企業における実態と課題～」，2014年3月，（株）東レ経営研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
【企業調査】 (1)海外事業展開の状況 海外の子会社・関連会社・事業所の（有無，事業所数，設立時期） 主力である海外の子会社・関連会社・事業所の（国・地域，業種，従業員数，海外事業展開の段階，労働組合の有無，職種別人数（日本人／現地国籍・第三国籍）） 海外の子会社・関連会社・事業所へ派遣する人材（経営層，専門・技術職，管理職のそれぞれについての生え抜き／中途の別） (2)海外人材の育成に係る取組み状況 海外人材に対する研修・取組みの有無 主たる研修の実施方法，実施期間 効果のある研修・取組み 現地での円滑な職務遂行に重要な能力・必要な要素（経営層，専門・技術職，管理職） 海外人材の不足感 海外人材の育成にかかる課題 海外人材に期待される役割の実行状況 (3)外国人人材の採用状況 正社員採用の有無 採用の目的 (4)今後の海外事業展開について 今後3年程度の海外事業展開への関心について，展開したい国・地域，特に重視している国・地域 海外事業展開したい国・地域における機能，特に重視する機能 今後の従業員計画 (5)雇用管理の方針やあり方 採用方針，能力開発の方針，重視する教育訓練 (6)企業の海外人材の育成・確保に関する公的機関等の支援について 公的機関等に期待するもの (7)フェイス項目 本社所在地，最も売上高の多い業種，創業年，連結子会社の有無，従業員数（連結子会社を含む），正社員以外の社員の割合，労働組合の有無，非正社員の組合加入の有無，昨年度の売上高（連結），海外売上高比率，3年前と比べた現状（売上高・経常利益・従業員数），過去3年間の売上高伸び率（同業他社比） 【労働者調査】 (1)最初の海外赴任先（国・地域） (2)最初に海外赴任した子会社・関連会社・事業所，派遣元企業，現在勤務する会社について 業種，従業員数，設立年，労働組合の有無 (3)最初に海外赴任した子会社・関連会社・事業所について 社長の国籍 海外事業展開の段階 赴任先の形態 機能・活動 赴任直前時の派遣元企業での勤続年数 最初の海外赴任時期 海外赴任直後の上司の国籍 派遣元企業からの派遣形態 海外赴任先での担当業務，部下の人数 (4)最初の海外赴任直前の状況について 日本での主な仕事（職種），部下の人数 海外赴任前の研修・取組みの有無，最も時間を投じた研修・取組み，期間，効果 海外赴任前に受けるべき研修・取組み，現地で受けるべき研修・取組み (5)最初の海外赴任先での職務遂行状況と必要な能力について 赴任先での役割の遂行状況 役割を果たせた理由，果たせなかった理由 現地での円滑な職務遂行に重要な能力 会社からの支援 最初の赴任から帰国しているか 帰任後の処遇満足度 (6)フェイス項目 性別，年齢，勤続年数，役職，海外勤務経験の回数・年数，転職の有無，転職回数，小学校就学後の海外生活経験の有無・年数 ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2014/12/02 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 ビジネス・産業経営と組織 |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2014-12-02 |
| 特記事項 |
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