東京大学

概要
調査番号 0954
調査名 平成25年度消費者庁予算事業 栄養表示に関する消費者読み取り等調査(インターネット調査),2014
寄託者 消費者庁次長
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  近年は,国民の健康意識の高まりを受け,自らの食生活の改善を図るため,栄養成分表示の位置付けが高まり,栄養成分等について全ての食品に適正な表示がなされることが望まれている。
 また,諸外国においては,栄養成分表示の義務化に向けた取り組みが進められており,食品の国際規格について検討するコーデックス委員会では,包装食品の栄養成分表示は義務化すべきである旨の合意がなされたところである。

 現在,販売に供する食品について,栄養成分等の含有量を表示する場合には,健康増進法に基づく「栄養表示基準」を遵守することとされており,表示するか否かは任意となっている。また,栄養成分等の含有量は,必ずしも分析値であることを求めておらず,結果として表示値が正確であれば表示基準違反にならない。実態としては,分析値やデータベース等を参考にした推定値,計算値等,様々な方法で多くの食品に栄養成分表示が行われている。

 その中で,我が国においては,2013年6月に「食品表示法」が成立し,栄養成分表示の義務化が可能な枠組みとなった。
 具体的な表示事項については食品表示基準において定めることとされているが,その際は,事業者が実行できるかという可能性とともに一般消費者にとってわかりやすく,活用しやすい表示についての検討が必要となる。

 以上を踏まえて,本調査は,これまで詳細な調査を実施していない栄養強調表示等を中心に,一般消費者が現行の栄養表示をどのように理解し,活用しているのかということについての基礎資料を得ることを目的として実施された。
 また本調査は,調査事業の一環として本調査の事前に行われた質的調査(グループインタビュー)で得られた基礎的知見の妥当性を検証し,全国の一般消費者から,食品表示基準における栄養表示の在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的として構成されている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 20歳以上の男女
(ただし,栄養の専門知識に関する資格(例:管理栄養士・栄養士など)を持つ者を除く。)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 有効回答数:6,000人
調査時点 2014年2月10日~2月12日
対象時期
調査地域 全国
標本抽出 (株)クロス・マーケティングが保有する約150万人の登録モニター(公募型)を対象に,2010年度国勢調査の全国構成比と比率が均等になるように層化した上で,177,180人の対象者を無作為に抽出
調査方法 インターネット調査
調査実施者 消費者庁,(株)リビングプロシード
DOI
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 「栄養表示に関する消費者読み取り等調査事業-調査結果報告書-」,2014年3月20日,(株)リビングプロシード
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など [調査票]
主要調査事項 (1)フェイス項目
・性別,年代,専門知識の有無,居住地方,婚姻状況,同居家族,本人職業,最終学歴,世帯年収

(2)健康状態
・身長・体重,身体活動量,疾患の有無,妊娠の有無

(3)栄養に関する基礎知識と情報源
・栄養に関する基礎知識(推定エネルギー必要量,食塩摂取目標量,炭水化物の栄養成分),栄養・健康についての情報源

(4)食品の調理・購買行動と食品選択動機
・調理頻度,食品の購買場所・購買頻度,購入する加工食品のタイプ,食品選択動機

(5)栄養表示の理解・活用意向
・フロントオブパッケージの表示及び栄養成分表示の活用,栄養強調表示の理解,0(ゼロ)表示の理解,栄養素等表示基準値の理解・活用動向,栄養成分表示の理解(エネルギー量,食塩相当量の算出,食塩相当量の意味,誤差の範囲),食品単位の活用意向,脂質の内訳表示,栄養成分表示の活用意向(誤差の範囲)

※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2014/10/20
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SSJDAオリジナルトピック 社会・文化
バージョン 登録:2014年10月20日 :
特記事項