| 概要 | |
| 調査番号 | 1019 |
| 調査名 | 新規開業実態調査（特別調査），2014 |
| 寄託者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
「新規開業実態調査」は，新規開業の実態を把握するために，1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり，1991年度からは毎年実施され，開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に，さまざまな視点で分析が行われてきた。 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また，2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い，日本政策金融公庫総合研究所が，前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。 本調査は，2014年に実施された「新規開業実態調査，2014」（SSJDA調査番号1018 ）の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業事業が2013年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後5年以内の企業（開業前の企業も含む）を対象として，経営者の属性・キャリアや，開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。 例年，新規開業企業の多くが「顧客・販路の開拓」を課題として挙げることから，今年度は，新規開業企業における顧客の確保・獲得の状況について着目し，調査を実施した。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 融資時点で開業後5年以内の企業（開業前の企業も含む） |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
調査対象企業 11,356社 回収数 2,699社（回収率23.8％） |
| 調査時点 |
2014-08-01 ~ 2014-08-01 2014/08/01 |
| 対象時期 |
2014 ~ 2014 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | 非確率: 利用可能性 日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業事業が2013年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち，融資時点で開業後5年以内の企業（開業前の企業も含む）11,356社に実施 |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 調査票の送付・回収ともに郵送，アンケートは無記名 |
| 調査実施者 | 日本政策金融公庫総合研究所 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1019 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
「2015年版新規開業白書」，2015年6月，日本政策金融公庫総合研究所編，日本政策金融公庫総合研究所 「新規開業企業における顧客の確保・獲得のポイント～『2014年度新規開業実態調査（特別調査）』の結果から～」，2015年2月，日本政策金融公庫総合研究所 「新規開業企業における顧客の確保・獲得のポイント―『2014年度新規開業実態調査（特別調査）』から」『日本政策金融公庫調査月報 No.79』，2015年4月，井上考二，日本政策金融公庫総合研究所 「顧客を確保・獲得している新規開業企業の特徴」『日本政策金融公庫論集 第27号』，2015年5月，井上考二，日本政策金融公庫総合研究所 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [ 調査票 ] |
| 主要調査事項 |
(1)事業の概要 経営形態（開業時・現在），事業内容と特徴（同業他社と比べた際の事業内容の新しい点，商品・サービスの特徴），開業した事業（ベンチャー・ニュービジネスかどうか），商品・サービスの需要（現在・今後），主な事業所の所在地，主な販売先，従業員数（開業時・現在），など (2)経営者の属性とキャリア 開業時の年齢，性別，最終学歴，職歴（斯業経験・管理職経験・事業経営経験），開業直前の仕事（職業，勤務先の従業員規模，業種など），事業経営で最も重視すること，など (3)開業の準備 開業時期，開業の動機，開業の経緯，開業時の費用およびその調達先，開業費用を節約するために行ったこと，など (4)顧客獲得の取り組み 顧客の確保・獲得の状況（開業時・開業後），そのための営業，開業時と比較した現在の顧客数の変化，営業担当の従業員数（開業時・現在），顧客獲得のための費用，顧客獲得のための営業活動（経営者本人），人や企業への周知・アピールの取り組みと効果（開業前・開業後），特定の人や企業との関係構築のための取り組み，顧客満足度向上のための取り組み，クチコミ・SNSによる商品・サービスの評判についての周知の有無，など (5)開業後の経営 現在の売上状況・採算状況，同業他社と比べた現在の業況，現在の経営課題，今後の事業規模についての考え（売上高・将来の株式上場），など ※調査項目の詳細については，調査票を参照。 |
| 公開年月日 | 2015/11/17 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労働条件 |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 1 ： 2015-11-17 |
| 特記事項 |
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