東京大学

概要
調査番号 1037
調査名 コーポレートガバナンスに関する機関投資家意識調査,2012
寄託者 田中亘
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要 東京大学社会科学研究所は,全所的プロジェクト研究「ガバナンスを問い直す」の市場・企業班(班リーダー:田中亘,中林真幸)の研究の一環として,コーポレート・ガバナンスに関する機関投資家の意識,行動について調査するため,2012年1月から3月にかけて「機関投資家向けコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査」を実施した。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 国内機関投資家 377社

【内訳】
 ・信託銀行 18社
 ・信託銀行を除く銀行(全国銀行協会会員に限る) 118社
 ・生命保険会社(生命保険協会会員に限る) 45社
 ・損害保険会社(損害保険協会会員に限る) 25社
 ・投資信託業者(投資信託協会会員に限る)または投資顧問業者(日本証券投資顧問業協会会員かつ投資一任業者に限る) 171社

 なお,銀行,生命保険会社,損害保険会社,投資信託業者,投資顧問業者については,それぞれ,全国銀行協会,生命保険協会,損害保険協会,投資信託協会,日本投資顧問業協会が公表している会員リストに掲載されている全機関を対象とし,信託銀行については,金融庁が公表している銀行免許一覧の中の信託銀行リストに掲載されている全銀行を対象とした。

 ただし,本調査では,日本企業の株式(日本株)投資に関心のある機関投資家に焦点を合わせるため,現在,日本株に投資し,または将来投資する予定のある機関に限って,回答をお願いすることにした。
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 回答数:88社 回答率:23.3%
調査時点 2012-01 ~ 2012-03
2012年1月~2012年3月
対象時期 2012 ~ 2012
調査地域 日本
全国
標本抽出 母集団/ 全数調査
調査方法 自記式調査票:紙
郵送調査
調査実施者 田中亘,実査は社団法人中央調査社
DOI 10.34500/SSJDA.1037
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 田中亘,2012,「機関投資家向けコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査 結果報告」,東京大学社会科学研究所,2012年3月(2015年2月追記・訂正) 
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票】  【集計表
主要調査事項 (1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 ・企業への投資を判断する際のコーポレート・ガバナンスへの考慮の有無・その内容
 ・投資先上場企業の株主総会で自社の反対議案が可決された場合,投資先企業への投資継続の判断への影響の有無
 ・日本の上場企業が利益を重視しているステークホルダー(株主,従業員など)
 ・社会的責任投資の考慮の有無

(2) 買収防衛策について
 ・投資先企業の株主総会で買収防衛策の承認を求められた場合の対応
 ・買収防衛策の承認議案の賛否判断において考慮する事情(防衛策の発動要件が明確か,防衛策の発動を株主が決定する仕組みになっているかなど)
 ・買収防衛策を行使する理由に対する賛否

(3) 社外取締役について
 ・投資先上場企業で親会社の関係者が社外取締役になることに対する考え
 ・上場企業が社外取締役を置くことへの意見
 ・社外取締役の選任に関するルールを定めることへの賛否

(4) 上場企業に関する法規制について
 ・株主代表訴訟に関する意見についての考え(経営を委縮させる,理由のない訴訟により役員や会社に負担がかかるなど)
 ・上場企業に対する法規制を新たに設けることへの考え

(5) フェイス項目
【企業について】
 ・業態,所属する系列・グループ(証券系,銀行系など)
 ・資本の属性(国内系,外資系,その他)
 ・日本株に対する投資規模(保有株式の時価)
 ・投資判断と議決権行使判断の担当部署の区別の有無

【回答者個人について】
 ・資産運用業務の従事年数
 ・株主総会の議決権行使にかかわった経験の有無
 ・現在の職位


※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2016/04/05
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ビジネス・産業経営と組織
SSJDAオリジナルトピック 経済・産業・経営
バージョン 1 : 2016-04-05
特記事項