| 概要 | |
| 調査番号 | 1060 |
| 調査名 | 消費動向調査（試験調査），2014 |
| 寄託者 | 内閣府経済社会総合研究所 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar | 利用不可 |
| 調査の概要 |
消費動向調査は，消費動向を迅速かつ的確に把握して，景気判断の基礎資料にするとともに，国民生活政策，経済見通し等の策定に資するために実施している。
調査対象は，全国の世帯（外国人・学生・施設等入居世帯を除く）であり，消費者の意識，物価の見通し，サービス等の支出予定，主要耐久消費財等の保有・買替え状況を調査している。 消費動向調査は，2013年度調査から，それまでの訪問留置調査法にかわり，郵送調査法で実施している。 しかしながら，2014年度を始期とする公的統計の整備に関する基本的な計画（第Ⅱ期公的統計基本計画）において，「統計調査実施の企画に際しては，オンライン調査の導入を検討することを原則とする」とされていることから，消費動向調査についても，オンライン調査導入について検討を行うこととした。 本調査研究は，同一の母集団から抽出した同質の世帯群における調査方法の違い（郵送調査とオンライン調査）による回答の違い（レベル，変化の方向及び変化の幅）や回答世帯の属性等を比較検証することを目的としている。 本調査の実施方法は，以下のとおりである。 ・6か月間（調査は2014年9月～2015年2月の月1回）継続調査とし，同一世帯に6か月連続で回答してもらった。各月の回収締切日まで回答がなかった世帯は脱落とみなし，次月調査の対象から除外した。 ・9月調査から1月調査までは，毎月1回，15日を調査基準日として調査世帯に回答してもらい，いずれの調査群も，概ね10日から25日までの期間に調査票を回収した。 ・2月調査については，最終アンケート調査とともに実施し，調査基準日を設定せず，2月6日から12日までの期間に調査票を回収した。 ・2月調査と並行し，別途，10月調査から1月調査までの期間中に回答がなく脱落した世帯（オンライン調査群，郵送調査群いずれも）に対し，調査継続意向や脱落理由を問うアンケートをオンライン調査で実施した。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
標本世帯数 2,000世帯 うち，郵送調査群 1,000世帯，オンライン調査群 1,000世帯 （9月調査結果を踏まえ、同質になるよう2群に分割。） (1) 9月調査 ［郵送調査］スクリーニング調査から選定した2,000世帯 (2) 10月調査 ［オンライン調査］9月調査に回答したモニターのうち，オンライン群に割り当てた973世帯 ［郵送調査］9月調査に回答したモニターのうち，郵送群に割り当てた972世帯 (3) 11月調査 ［オンライン調査］10月オンライン調査に回答した946世帯 ［郵送調査］10月郵送調査に回答した947世帯 (4) 12月調査 ［オンライン調査］11月オンライン調査に回答した926世帯 ［郵送調査］11月郵送調査に回答した942世帯（11月調査回収後1世帯退会） (5) 1月調査 ［オンライン調査］12月オンライン調査に回答した916世帯 ［郵送調査］12月郵送調査に回答した933世帯 (6) 2月調査および最終アンケート 1月調査（webおよび郵送）に回答した1,820世帯 (7) 脱落者アンケート 10月調査～1月調査までのいずれかで脱落した（期限までに回答なし）122世帯 ※10月調査対象者1,945世帯－2月調査対象者1,820世帯－モニター退会者3世帯 |
| 調査対象の単位 | 世帯 |
| サンプルサイズ |
【回収数一覧】（単位：世帯） 9月 10月 11月 12月 1月 2月 オンライン調査 973* 946 926 916 894 871※ 郵送調査 972* 947 943 933 926 878※ 合計 1,945 1,893 1,869 1,849 1,820 1,749 *9月調査実施後に割り付けた調査群 ※1月までの調査群 【回収率一覧】 9月 10月 11月 12月 1月 2月 オンライン調査 97.3％ 97.2％ 97.9％ 98.9％ 97.6％ 97.4％※ 郵送調査 97.3％ 97.4％ 99.6％ 99.0％ 99.2％ 94.7％※ ※1月までの調査群 |
| 調査時点 |
(1) 9月調査：2014年9月15日（調査基準日） (2) 10月調査：2014年10月15日（調査基準日） (3) 11月調査：2014年11月15日（調査基準日） (4) 12月調査：2014年12月15日（調査基準日） (5) 1月調査：2015年1月15日（調査基準日） (6) 2月調査および最終アンケート：回答日時点（調査票配信日2015年2月6日，最終回収日2月12日） (7) 脱落者アンケート：調査票配信日2015年2月9日，最終回収日2月13日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
郵送調査群とオンライン調査群を同質にするため，下記手順に従ってサンプリングを行った。調査対象選定期間は2014年8月29日～9月2日。 (1) 日経リサーチ保有のアクセスパネル全モニターに対して2014年5月に実施した全数調査回答者において，世帯人員が2人以上と回答したモニターを抽出 (2) (1)で抽出したモニターに対し，以下の項目でスクリーニング調査を実施 ・住居形態 ・世帯主かどうか ・国籍 ・学生かどうか ・学歴 ・現在回答している端末（PCなのかスマートフォンなのか）及び画面解像度（わかる範囲で） ・調査の協力意向（調査票・調査期間・謝礼を提示） ・モニター登録住所が最新か (3) 登録している住所情報を確認し，同居世帯を除外（郵便番号単位で同一名字もしくは名字読みの世帯について重複チェックを実施） (4) スクリーニング調査回答者から住居形態が対象外を除いた上で，地域ブロックごと，年齢層ごと，性別ごとに層化無作為抽出を行い，2,000世帯を確定 ※ 年齢層は，30歳代：40歳代：50歳代：60歳代＝25：25：25：25の均等割り振り。 |
| 調査方法 | 郵送調査法及びオンライン調査法 |
| 調査実施者 | 株式会社日経リサーチ |
| DOI | |
| 委託者(経費) | 内閣府経済社会総合研究所 |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 株式会社日経リサーチ，2015，『消費動向調査の調査方法の改善に関する調査研究報告書』2015年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など |
調査票 【 9月調査 】 【 10月調査 】 集計表 【 本調査（9月～2月調査） 】 【 最終アンケート 】 【 脱落者アンケート 】 |
| 主要調査事項 |
【スクリーニング調査】 ・住居形態，世帯主との関係 ・学歴 ・現在回答している端末，画面サイズ 【本調査】 (1) 消費者の意識（毎月） ・世帯の暮らし向きの変化の予想（今後半年間） ・世帯収入の増え方の大小の予想（今後半年間） ・雇用環境（職の安定性，みつけやすさなど）の変化の予想（今後半年間） ・耐久消費財の買い時の変化の予想（今後半年間） ・所有している株式・土地などの資産価値の増減の予想（今後半年間） (2) 物価の見通し（毎月） ・日頃よく購入する品物の価格変化の予想（1年後） (3) 世帯の状況（毎月，ただし変更がない月は記入不要） ・世帯主かどうか ・世帯主の性別，就業，年齢 ・世帯人員，世帯全体の就業者人数 ・年間世帯収入，主な所得の種類 ・調査票記入日時 |
| 公開年月日 | |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら |
| SSJDAオリジナルトピック | 経済・産業・経営 |
| バージョン | 登録：2016年8月1日 ： |
| 特記事項 |
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