| 概要 | |
| 調査番号 | 1065 |
| 調査名 | 食育に関する意識調査，2014 |
| 寄託者 | 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課 (寄託時:内閣府政策統括官（共生社会政策担当）) |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 教育（授業・卒論等）も可 |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
近年，栄養の偏り，不規則な食事，肥満や生活習慣病の増加，朝食の欠食，食の海外への依存，伝統的な食文化の危機，食の安全等，国民の食生活をめぐる環境が大きく変化している。 内閣府では，このような食生活に関する環境変化を踏まえ，食育に対する国民の意識を把握し，今後の食育推進施策の参考とすることを目的として，2005年の「食育に関する特別世論調査」から継続して調査を行っている。 今回の調査は，(1)食育への関心，(2)食生活・生活習慣，(3)食品の選択等，(4)家族等との食事，の4つの調査項目が設けられている。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 全国の市区町村に居住する満20歳以上の者 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ | 標本数 3,000人，有効回収数 1,824人（有効回収率 60.8％） |
| 調査時点 | 2014年11月28日～12月15日 |
| 対象時期 | |
| 調査地域 | 全国（210市区町村 210地点） |
| 標本抽出 | 層化2段無作為抽出法 |
| 調査方法 | 調査員による個別面接聴取 |
| 調査実施者 | 内閣府食育推進室，実査は一般社団法人 中央調査社 |
| DOI | |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 「食育に関する意識調査報告書」，2015年3月，内閣府食育推進室 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | [調査票] |
| 主要調査事項 |
[アンケート事項] (1)食育への関心 ・食育の周知度，食育の言葉を知った場所等 ・食育への関心度，食育に関心を持ったきっかけ (2)食生活・生活習慣 ・子供の頃の食事づくりに関する経験，子供の頃の食事づくりに関する経験と現在の活用 ・食事づくり等の状況，食事づくりに対する意識 ・現在の食生活の評価 ・朝食頻度，朝食の欠食に影響を与えていること，朝食摂取に対する意識 ・メタボリックシンドロームの予防や改善への関心度，メタボリックシンドロームの予防や改善のための実践度 ・食べ方への関心度 ・主食・主菜・副菜をそろえて食べる頻度，主食・主菜・副菜をそろえて食べることが出来ないことに影響を与えている要因 ・「食事バランスガイド」等を参考にした食生活，健全な食生活の実践の心がけ ・食費に対する意識 (3)食品の選択等 ・食品の選択や調理についての知識，食品の選択や調理についての知識の習得 ・食品の選択や調理についての知識の重要度 (4)家族等との食事 ・一人で食べる頻度，一人で食べることについての意識，地域等での共食に対する意識 ・地域とのつながりについて ・朝食を家族と一緒に食べる頻度，朝食を家族と一緒に食べないことについての意識，朝食を家族と食べる回数を増やすことに対する意識 ・夕食を家族と一緒に食べる頻度，夕食を家族と一緒に食べないことについての意識，夕食を家族と食べる回数を増やすことに対する意識 ・家族と食事をするときの状況 [フェース事項] ・性別 ・年齢 ・婚姻状況 ・同居人数 ・子供の数 ・職業（就業形態） ・暮らしのゆとり ・時間的ゆとり ・健康状態 ・食育に関心を持った時期 |
| 公開年月日 | 2015/12/22 |
| CESSDAトピック |
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| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 保健・医療 社会・文化 |
| バージョン | 登録：2015年12月22日 ： |
| 特記事項 |
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