東京大学

概要
調査番号 1071
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2015.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を,アンケート調査により,定期的に把握するとともに,勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。

 2001年4月に第1回調査を開始して以来,毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており,多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することを主眼としている。第30回目となる今回の調査では,勤労者の景況感や物価,仕事に関する意識などの定点調査に加え,準定点観測調査(10月定点調査)として「9月所定外労働時間」「不払い労働」「労働時間管理に関する状況認識」及び,特定トピックとして「最近の賃金動向と消費意欲」「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」に関する調査項目を設けている。

 なお,第21回調査(2011年4月実施)より,調査対象者を拡大するために,従来の郵送モニター調査から,インターネットによるWEBモニター調査に調査方法の切り替えが行われており,今回の調査はその10回目となる。
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 20代~50代:1,845人 ,60代前半:155人
調査時点 2015年10月1日~10月6日
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出 1.予め想定した調査対象者数2,000人をベースにして,「平成24年就業構造基本調査」の首都圏および関西圏のそれぞれにおける20歳から64歳までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布割合を反映したサンプル割付基準を作成。

2.同割付基準に基づいて,(株)インテージにモニター登録をしている首都圏ならびに関西圏に居住する民間企業雇用者(対象約6万人)の中から,各層ごとに割付基準以上の回答が得られるようランダムに抽出し,アンケートへの回答を依頼。

3.回答が得られたなかから,各層ごとのサンプル数が割付基準と等しくなるように乱数によって標本を決定。

※なお,(株)インテージのモニターは,主にインターネットサイトと新聞・雑誌等の募集広告により,モニター募集をおこなっている。
調査方法 インターネットによるWEBモニター調査(WEB画面上での個別記入方式)
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージリサーチ
委託者(経費)  
寄託時の関連報告書・関連論文 (公財)連合総合生活開発研究所,2015,『「第30回勤労者短観」-第30回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書-』,2015年11月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 【アンケート事項】
(1)景気動向・経営状況
 日本の景気,勤務先の経営状況,従業員数の増減,実労働時間の増減,失業不安,など

(2)収入・消費・暮らし向き
 本人の賃金収入の増減,世帯全体の収入・消費の増減,物価の変動感,世帯の暮らし向き,など

(3)仕事・生活の評価
 今の仕事についての認識,転職の意向,仕事の満足度,生活全般の満足度,など  

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入状況・加入意向,組合の必要性

(5)9月の所定外労働時間,不払い労働,労働時間管理に関する状況認識(10月定点調査)
・9月の所定外労働時間
 所定外労働時間の有無,所定外労働時間数,所定外労働時間を超えて働く際の考え,所定外労働時間を超えて働いた理由

・不払い労働
 残業手当が支給される立場の有無,残業手当を申告しなかった時間の状況,残業手当を申告しなかった時間数,時間通りに申告しなかった理由,申告する際自分で調整した理由,長時間労働が原因で体調を崩した経験の有無

・労働時間管理に関する状況認識
 労働時間及び仕事管理に関する状況認識,現在の職場においての問題

(6)最近の賃金動向,消費意欲
 賃金改定の有無・賃金の増減,消費意欲の増減

(7)東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化
 震災後の人間関係の認識,震災後の本人の行動の変化,震災後の勤め先の取り組み状況,など

【フェース事項】
 性別,年齢,居住地域,就業形態,雇用契約期間,勤め先の業種,最終学歴,婚姻状況,生計同一家族,末子年齢,世帯生計支持者,配偶者の就業形態,勤め先の従業員規模,職種,勤続年数,実労働時間,賃金年収,世帯年収,世帯の貯蓄額,ローンの状況,現内閣の支持,など


※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2016/11/29
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2016年11月29日
特記事項 ※第21回調査より,従来の郵送調査からWEB調査に変更し,あわせて選択肢等の見直しを行っているため,第20回調査(2010年10月)以前の調査結果との厳密な接続はできなくなっています。