| 概要 | |
| 調査番号 | 1084 |
| 調査名 | 介護の実態とニーズ調査，2012 |
| 寄託者 | ライフケアパートナーズ |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
本調査は，株式会社ライフケアパートナーズによって，2012年5～6月に実施された「介護の実態とニーズ調査」である。調査の設計・実施においては，東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト（代表：佐藤博樹教授）が協力した。 本調査の主な調査項目は以下の通りである。 (1) 介護の実態（要介護者，期間や場所，要介護者の症状） (2) 介護への関わり方（分担の状況，介護時間や費用負担，サービスの利用状況等） (3) 従業員の介護に関する認識（介護に直面した当初の心境，介護に対する負担感，介護休業制度や介護費用の負担に関する考え方等） (4) 介護の可能性（想定される要介護者，介護の担い手等） (5) 介護に関する勤務先との関係（相談状況，制度の認知・利用状況，就労継続見込み，介護時の働き方のイメージ，勤務先や職場の状況等） (6) 必要な支援や情報 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 株式会社ライフケアパートナーズの顧客企業3社の従業員 |
| 調査対象の単位 | 個人 |
| サンプルサイズ |
調査対象数 22,499人（一部，非正社員や40歳未満を含む） 回収数 8,136人 ※報告書の分析対象は正社員40歳以上の7,419人（有効回答率 33.0％）です。 |
| 調査時点 |
2012-05 ~ 2012-06 2012年5～6月 |
| 対象時期 |
2012 ~ 2012 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票：Webベース（CAWI） Web調査（企業を通じて画面上の回答・入力が依頼された。） |
| 調査実施者 | ライフケアパートナーズ |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1084 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 |
松浦民恵，2013，「働く人による介護の実態：男性介護者に注目して」『ニッセイ基礎研レポート』ニッセイ基礎研究所，2013年2月 MATSUURA Tamie, 2014, "Assessing the Current State of Caregiving by Full-time Employees", Social Science Japan, 51: pp. 13-16, September 2014. 松浦民恵，2014，「仕事と介護の両立に課題を抱える社員の現状」佐藤博樹・武石恵美子編『ワーク・ライフ・バランス支援の課題：人材多様化時代における企業の対応』東京大学出版会, pp. 155-175, 2014年2月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
(1) 介護の実態（要介護者，期間や場所，要介護者の症状） ・介護経験の有無 ・要介護者との続柄，回答者が「主たる介護者」として介護する要介護者との続柄 ・介護期間，介護の主な場所，自宅から介護の主な場所までの距離 ・要介護度 ・要介護者の行動や症状の頻度（徘徊，意思疎通の困難など），要介護者の認知症の診断の有無 (2) 介護への関わり方（分担の状況，介護時間や費用負担，サービスの利用状況等） ・介護サービス等の利用の有無（訪問サービス，通所サービスなど） ・介護の分担状況（身体介助，要介護者の家事・生活援助など） ・介護時間，介護費用の負担者，回答者が負担した1ヵ月あたりの介護費用 (3) 従業員の介護に関する認識（介護に直面した当初の心境，介護に対する負担感，介護休業制度や介護費用の負担に関する考え方等） ・介護に直面した当初の心境，介護に対する負担感 ・介護休業期間についての考え方（仕事と介護の両立体制を構築するための期間／介護に専念するための期間） ・介護費用の負担についての考え方（基本的に要介護者自身が負担すべき／必要に応じて介護を行う者も負担すべき） ・ストレス耐性の自己認知，体力への自信の有無 (4) 介護の可能性（想定される要介護者，介護の担い手等） ・今後5年間に家族・親族を介護する可能性 ・想定される要介護者との続柄，想定される介護の担い手 ・介護への不安 (5) 介護に関する勤務先との関係（相談状況，制度の認知・利用状況，就労継続見込み，介護時の働き方のイメージ，勤務先や職場の状況等） ・職場での相談状況，勤務先の介護支援制度の利用状況 ・就労継続見込み ・介護時の働き方のイメージ（今の仕事を辞めて介護に専念する／介護が必要な時期は休業制度を利用して自分が介護をして，その後仕事に復帰する，など） ・勤務先や職場の状況等 (6) 必要な支援や情報 ・仕事と介護の両立のために必要な勤務先からの支援（残業をなくす／減らす，所定労働時間を短くする，など） ・介護に必要な情報（公的介護保険による介護サービスに関する情報，家事サービスに関する情報，など） ・勤務先の介護支援制度の認知状況，公的介護保険による介護サービスの認知状況 【フェイス項目】 ・性別，年齢 ・父親・母親は健在か，父親・母親の年齢 ・配偶者の有無，配偶者の就労状況 ・配偶者の父親・母親は健在か，配偶者の父親・母親の年齢 ・子どもの有無 ・雇用形態，役職，職種，週当たりの平均労働時間 |
| 公開年月日 | 2017/08/23 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 労使関係・争議 労働条件 特定の社会サービスの利用と供給 |
| SSJDAオリジナルトピック | 社会保障・福祉 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2017-08-23 |
| 特記事項 |
※本データに含まれるサンプルは8,136人であるが，報告書で有効回答とされているのは7,419人である。 一部の企業では40歳未満，非正社員が調査対象に含まれていたが，報告書では3社の調査対象を統一する観点から，40歳以上の正社員のみが有効回答とされた。また男女比較を行うため，性別が無回答のサンプルは有効回答から除外された。この結果，報告書で有効回答とされたのは7,419人（有効回答率33.0％）である。 |