東京大学

概要
調査番号 1084
調査名 介護の実態とニーズ調査,2012
寄託者 ライフケアパートナーズ
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 郵送
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,株式会社ライフケアパートナーズによって,2012年5~6月に実施された「介護の実態とニーズ調査」である。調査の設計・実施においては,東京大学社会科学研究所ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト(代表:佐藤博樹教授)が協力した。

 本調査の主な調査項目は以下の通りである。
(1) 介護の実態(要介護者,期間や場所,要介護者の症状)
(2) 介護への関わり方(分担の状況,介護時間や費用負担,サービスの利用状況等)
(3) 従業員の介護に関する認識(介護に直面した当初の心境,介護に対する負担感,介護休業制度や介護費用の負担に関する考え方等)
(4) 介護の可能性(想定される要介護者,介護の担い手等)
(5) 介護に関する勤務先との関係(相談状況,制度の認知・利用状況,就労継続見込み,介護時の働き方のイメージ,勤務先や職場の状況等)
(6) 必要な支援や情報
調査対象 株式会社ライフケアパートナーズの顧客企業3社の従業員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 調査対象数 22,499人(一部,非正社員や40歳未満を含む)
回収数 8,136人
  ※報告書の分析対象は正社員40歳以上の7,419人(有効回答率 33.0%)です。
調査時点 2012年5~6月
調査地域
標本抽出
調査方法 Web調査(企業を通じて画面上の回答・入力が依頼された。)
調査実施者 ライフケアパートナーズ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 松浦民恵,2013,「働く人による介護の実態:男性介護者に注目して」『ニッセイ基礎研レポート』ニッセイ基礎研究所,2013年2月
MATSUURA Tamie, 2014, "Assessing the Current State of Caregiving by Full-time Employees", Social Science Japan, 51: pp. 13-16, September 2014.
松浦民恵,2014,「仕事と介護の両立に課題を抱える社員の現状」佐藤博樹・武石恵美子編『ワーク・ライフ・バランス支援の課題:人材多様化時代における企業の対応』東京大学出版会, pp. 155-175, 2014年2月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1) 介護の実態(要介護者,期間や場所,要介護者の症状)
・介護経験の有無
・要介護者との続柄,回答者が「主たる介護者」として介護する要介護者との続柄
・介護期間,介護の主な場所,自宅から介護の主な場所までの距離
・要介護度
・要介護者の行動や症状の頻度(徘徊,意思疎通の困難など),要介護者の認知症の診断の有無

(2) 介護への関わり方(分担の状況,介護時間や費用負担,サービスの利用状況等)
・介護サービス等の利用の有無(訪問サービス,通所サービスなど)
・介護の分担状況(身体介助,要介護者の家事・生活援助など)
・介護時間,介護費用の負担者,回答者が負担した1ヵ月あたりの介護費用

(3) 従業員の介護に関する認識(介護に直面した当初の心境,介護に対する負担感,介護休業制度や介護費用の負担に関する考え方等)
・介護に直面した当初の心境,介護に対する負担感
・介護休業期間についての考え方(仕事と介護の両立体制を構築するための期間/介護に専念するための期間)
・介護費用の負担についての考え方(基本的に要介護者自身が負担すべき/必要に応じて介護を行う者も負担すべき)
・ストレス耐性の自己認知,体力への自信の有無

(4) 介護の可能性(想定される要介護者,介護の担い手等)
・今後5年間に家族・親族を介護する可能性
・想定される要介護者との続柄,想定される介護の担い手
・介護への不安

(5) 介護に関する勤務先との関係(相談状況,制度の認知・利用状況,就労継続見込み,介護時の働き方のイメージ,勤務先や職場の状況等)
・職場での相談状況,勤務先の介護支援制度の利用状況
・就労継続見込み
・介護時の働き方のイメージ(今の仕事を辞めて介護に専念する/介護が必要な時期は休業制度を利用して自分が介護をして,その後仕事に復帰する,など)
・勤務先や職場の状況等

(6) 必要な支援や情報
・仕事と介護の両立のために必要な勤務先からの支援(残業をなくす/減らす,所定労働時間を短くする,など)
・介護に必要な情報(公的介護保険による介護サービスに関する情報,家事サービスに関する情報,など)
・勤務先の介護支援制度の認知状況,公的介護保険による介護サービスの認知状況

【フェイス項目】
・性別,年齢
・父親・母親は健在か,父親・母親の年齢
・配偶者の有無,配偶者の就労状況
・配偶者の父親・母親は健在か,配偶者の父親・母親の年齢
・子どもの有無
・雇用形態,役職,職種,週当たりの平均労働時間
公開年月日 2017/08/23
トピック 社会保障・福祉
雇用・労働
バージョン 登録:2017年8月23日
特記事項 ※本データに含まれるサンプルは8,136人であるが,報告書で有効回答とされているのは7,419人である。
 一部の企業では40歳未満,非正社員が調査対象に含まれていたが,報告書では3社の調査対象を統一する観点から,40歳以上の正社員のみが有効回答とされた。また男女比較を行うため,性別が無回答のサンプルは有効回答から除外された。この結果,報告書で有効回答とされたのは7,419人(有効回答率33.0%)である。