| 概要 | |
| 調査番号 | 1092 |
| 調査名 | 外国人労働者の受入れに関する実態調査事業，2015 |
| 寄託者 | 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
日本で就労する外国人労働者数は，2015年度では約91万人となり，外国人雇用状況届出の義務化以降，過去最高を更新した。 また，「『日本再興戦略』改訂2015」においては，経済の更なる活性化及び競争力強化の観点から，外国人材の活用が盛り込まれており，今後もその活用が進展していくことが見込まれている。 本調査は，外国人材の活用が今後一層進むとみられる中，2008年のリーマンショックや，2011年の東日本大震災など経済的影響の大きい出来事が，外国人労働者の雇用等にどのような影響を与えたか，また，ひいてはそれが日本人の雇用等にどのように影響を与えたかについて把握・分析することを目的として実施された。 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 | 民間データベース会社所有の企業データベースから，抽出基準に沿って約24,000社の企業を抽出，うち23,985社に調査票を発送した。（「標本抽出」も参照） |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
調査票発送数 23,985社 有効回答数 4,800社（有効回答率20.0％） |
| 調査時点 |
2015-09-30 ~ 2015-10-28 2015年9月30日～10月28日 |
| 対象時期 |
2015 ~ 2015 |
| 調査地域 | |
| 標本抽出 |
その他
【抽出基準】 ・法人格 ：株式会社，有限会社，合資会社，合名会社，医療法人，社会福祉法人（相互会社は入れない） ・業種 ：製造業，情報通信業，運輸業・郵便業，卸売業・小売業，宿泊業・飲食サービス業，医療・福祉の6業種（「外国人雇用状況の届出」で外国人雇用者数の多い業種を中心に選定） ・企業規模 ：常用労働者10人以上（上限なし） （10～29人，30～99人，100～299人，300人以上のレンジで割り付け。300人以上については全数7,232件を抽出，残りを3レンジで同数ずつ抽出した。） ・創業年月 ：2002年12月以前（リーマンショック時にある程度経営経験のある企業を対象とする為） |
| 調査方法 | 自記式調査票：紙 郵送配布・留置・郵送回収による自記入方式 |
| 調査実施者 |
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課， 実査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1092 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング，2016，『平成27年度「外国人労働者の受入れに関する実態調査事業」報告書』厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課，2016年3月 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など |
【 調査票 】 【 集計表 】 |
| 主要調査事項 |
(1) 会社の概要 ・本社／本店の所在都道府県 ・設立年 ・資本金額／出資金額 ・外資比率 ・主な業種 ・海外展開の状況 ・常時従業者数（階級値），常時従業者数（数値），常用雇用者数，正社員・正職員数，パートタイム従業者数 ・リーマンショック後の最も低い売上高 ・東日本大震災直前の売上高 ・東日本大震災後の最も低い売上高 ・現在の売上高 ・外国籍・日系の外国人材の活用経験 ・活用経験のある外国人材の種類 (2) 外国人等の活用状況 ・活用経験のある外国人材の在留資格，国籍，従事する職業 ・活用人数（高度外国人材，身分系の人材，留学生の非正社員，技能実習） ・採用5年後に在籍している割合（日本人中途採用者，正社員として採用した外国人材） (3) リーマンショック時の雇用の変化について ・リーマンショック時の雇用変化（外国人・日本人） ・リーマンショック時に外国人材が辞めて困った経験 ・リーマンショック時の雇用変化の原因（自発的離職があったか，雇用調整をしたか） ・外国人材の雇用調整時の労使協議の有無 ・外国人・日本人の雇用変化（リーマンショック後～東日本大震災発生直前） ・リーマンショック直前の外国人材の担当職域の調整 (4) 東日本大震災時の雇用の変化について ・東日本大震災時の雇用変化（外国人・日本人） ・東日本大震災時に外国人材が辞めて困った経験 ・東日本大震災時の雇用変化の原因（自発的離職があったか，雇用調整をしたか） ・外国人材の雇用調整時の労使協議の有無 ・外国人・日本人の雇用変化（東日本大震災後～現在） ・東日本大震災直前の外国人材の担当職域の調整 (5) 現在の状況や考えについて ・雇用調整を避けるために行ったこと ・雇用調整を避けたことのメリット ・リーマンショック時の外国人材の雇用に関わる対応・経験の役立ち (6) 今後の活用意向について ・外国人材の活用方針における変化 ・外国人社員の活用には特有のリスクがあると感じたか，リスクの内容，リスクが高まらないと思う理由 ・今後活用していきたい外国人材，最も活用していきたい人材 ・外国人材を活用していく上での課題，最も大きな課題 ・優秀な人材確保のために行った制度・仕組み ・外国人材に対する日本人社員とは異なる人事労務管理上の取り扱いの有無 |
| 公開年月日 | 2016/11/02 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 雇用 マイノリティー |
| SSJDAオリジナルトピック | 雇用・労働 |
| バージョン | 1 ： 2016-11-02 |
| 特記事項 |
問1(1) 本社又は本店の所在地（都道府県） のデータは，別途，特別データ 1100 として申請が必要です。 利用をご希望の方は，まず1092の提供を受け，特別データの申請が研究目的の遂行に不可欠であることをご確認いただいたうえで，SSJデータアーカイブ(ssjda@iss.u-tokyo.ac.jp)までお問い合わせください。 なお，特別データには，問1(3) 資本金額又は出資金額，問5(1)～(4) 常時従業者数 も含まれています。 |