東京大学

概要
調査番号 1116
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2016.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を,アンケート調査により,定期的に把握するとともに,勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。

 2001年4月に第1回調査を開始して以来,毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており,多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することを主眼としている。第32回目となる今回の調査では,勤労者の景況感や物価,仕事に関する意識などの定点調査に加え,準定点観測調査(10月定点調査)として「労働時間についての意識と実態」及び,特定トピックとして「職場の状況といわゆる『ブラック企業』に関する認識」「勤労者の権利認知と労働組合に対する好感度」「社会保障制度への信頼度と消費税」や「2016年参議院議員選挙における投票行動」に関する調査項目を設けている。

 なお,第21回調査(2011年4月実施)より,調査対象者を拡大するために,従来の郵送モニター調査から,インターネットによるWEBモニター調査に調査方法の切り替えが行われており,今回の調査はその12回目となる。
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 20代~50代:1,845人,60代前半:155人
調査時点 2016年10月1日(土)~10月6日(木)
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出 1.予め想定した調査対象者数2,000人をベースにして,「平成24年就業構造基本調査」の首都圏および関西圏のそれぞれにおける20歳から64歳までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布割合を反映したサンプル割付基準を作成。

2.同割付基準に基づいて,(株)インテージにモニター登録をしている首都圏ならびに関西圏に居住する民間企業雇用者(対象約6万人)の中から,各層ごとに割付基準以上の回答が得られるようランダムに抽出し,アンケートへの回答を依頼。

3.回答が得られたなかから,各層ごとのサンプル数が割付基準と等しくなるように乱数によって標本を決定。

※なお,(株)インテージのモニターは,主にインターネットサイトと新聞・雑誌等の募集広告により,モニター募集をおこなっている。
調査方法 インターネットによるWEBモニター調査(WEB画面上での個別記入方式)
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージリサーチ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 (公財)連合総合生活開発研究所,2016,『「第32回勤労者短観」-第32回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書-』,2016年11月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】 【 集計表
主要調査事項 【アンケート事項】
(1)景気動向・経営状況
 日本の景気,勤務先の経営状況,従業員数の増減,実労働時間の増減,失業不安,など

(2)収入・消費・暮らし向き
 本人の賃金収入の増減,世帯全体の収入・消費の増減,物価の変動感,世帯の暮らし向き,など

(3)仕事・生活の評価
 今の仕事についての認識,転職の意向,仕事の満足度,生活全般の満足度,など  

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入状況・加入意向,組合の必要性

(5)労働時間についての意識と実態(10月定点調査)
・9月の所定外労働時間
 所定外労働時間の有無,所定外労働時間数,所定労働時間を超えて働く際の考え,所定労働時間を超えて働いた理由

・不払い労働
 残業手当が支給される立場の有無,残業手当を申告しなかった時間の状況,残業手当を申告しなかった時間数,時間通りに申告しなかった理由,申告する際自分で調整した理由,長時間労働が原因で体調を崩した経験の有無

・労働時間管理に関する状況認識
 労働時間及び仕事管理に関する状況認識,現在の職場においての問題

(6)職場の状況といわゆる「ブラック企業」に関する認識
 職場は「ブラック企業」だと思うか,職場の違法状態の有無,職場でのハラスメント等の有無

(7)勤労者の権利認知と労働組合に対する好感度
 正社員・非正社員両方に適用される権利の認知,労働組合の好感度・有効性

(8)社会保障制度への信頼度と消費税
 社会保障制度への信頼度,社会保障と消費税率引き上げの関係についての意見,消費税率引き上げ延期が社会保障制度の信頼性に与える影響

(9)2016年参議院議員選挙における投票行動
 選挙区・比例代表での投票政党,投票理由,投票決定の最大要素,支持政党,安倍内閣の評価(経済政策・安全保障政策・憲法改正問題),憲法改正の必要性,野党間協力の認知,野党の選挙協力の評価

【フェース事項】
 性別,年齢,居住地域,就業形態,雇用契約期間,勤め先の業種,最終学歴,婚姻状況,生計同一家族,末子年齢,世帯生計支持者,配偶者の就業形態,勤め先の従業員規模,職種,勤続年数,実労働時間,賃金年収,世帯年収,世帯の貯蓄額,ローンの状況,現内閣の支持,など


※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2017/05/29
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2017年5月29日
特記事項