東京大学

概要
調査番号 1142
調査名 奨学事業に関する実態調査,2013
寄託者 日本学生支援機構
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 学校,地方公共団体,民間団体及び個人等が実施している奨学金事業について,その実態を把握し,今後の我が国の奨学金事業の発展に資することを目的とする。

主な調査項目は以下の通りである。
(1)回答者の基本的な性格
(2)基本情報
(3)奨学金制度について
(4)対象範囲(申し込み条件)・選考基準
(5)実績
調査対象 大学(大学院を含む。以下同じ),短期大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。以下同じ),専修学校,各種学校,地方公共団体及び奨学金事業を実施している団体等。
ただし,以下の団体については調査対象外とした。①日本学生支援機構 ②新聞奨学会,その他これに類する団体のもの
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 【調査対象区分(回答団体数,回収率)】
大学・短期大学・高等専門学校(1,122,93.3%,そのうち奨学金制度を有している回答団体数817)
高等学校・専修学校・各種学校(7,757,77.5%,そのうち奨学金制度を有している回答団体数1,386)
都道府県(37,78.7%,そのうち奨学金制度を有している回答団体数37)
市区町村(1,424,81.8%,そのうち奨学金制度を有している回答団体数1,004)
奨学金事業団体(856,48.0%,そのうち奨学金制度を有している回答団体数633)
調査時点 2013年4月1日~2014年3月31日
調査地域 全国
標本抽出
調査方法  以下の3区分の団体に実施している奨学金制度を照会した。ただし,次の制度については奨学金制度に含めないこととした。
①授業料等を減免する制度 ②外国人留学生のみを対象とするもの ③日本人学生を対象とした海外留学のための事業

(1)学校
大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,専修学校及び各種学校に対して,当該学校が実施している奨学金制度について照会した。一部の専修学校及び各種学校については,各都道府県を通じて照会した。

(2)地方公共団体
都道府県及び市区町村に対して,実施している奨学金制度について照会した。

(3)奨学金事業団体
①大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,専修学校及び各種学校に対して,奨学生の推薦依頼や募集案内があった奨学金事業団体(公益法人・営利法人・個人・その他)の名称・住所等について照会した。
②①で得られた奨学金事業団体の名称・住所等の情報及び前回までの調査で把握していた情報に基づき,奨学金事業団体に対して,実施している奨学金制度について照会した。
調査実施者 日本学生支援機構
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本学生支援機構『平成25年度奨学事業に関する実態調査報告』
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 学校用調査票(大学,短大・高専,専修学校・高等学校・各種学校)
学校以外用調査票
主要調査事項 (1)回答者の基本的な性格
地域コード,団体種別など

(2)基本情報
・(学内)奨学金制度があるか
・奨学金に関する推薦依頼や募集案内があったか

(3)奨学金制度について
・実施主体
・給付/貸与/併用の別
・返還免除制度の有無
・職業指定の有無
・勤務先指定の有無
・予約制度の有無
・本人受給の有無
・対象者重複の有無
・重複受給の可否
・留学生受給の可否

(4)対象範囲(申し込み条件)・選考基準
・対象範囲(申し込み条件):学部学科・学年・専攻分野等の指定があるか,学校(キャンパス)所在地の指定があるか,学生(生徒)の居住地・出身地の指定があるか,学生(生徒)の学力・資格・技能等の指定があるか,家計・収入状況等の指定があるか,災害等の指定があるか
・選考基準

(5)実績
・対象ごとの実績人数
・対象ごとの実績金額
公開年月日 2017/12/04
トピック 教育・学習
バージョン 登録:2017年12月4日
特記事項 提供データのケース数は,奨学金制度を有していると回答した3,877団体が実施している奨学金制度数の8,664ケースです。