奨学事業に関する実態調査，2013

概要
調査番号	1142
調査名	奨学事業に関する実態調査，2013
寄託者	日本学生支援機構
利用申込先・承認手続き	利用方法の詳細はこちら寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用	研究のみ
利用期限	一年間
データ提供方法	ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis	利用不可
調査の概要	学校，地方公共団体，民間団体及び個人等が実施している奨学金事業について，その実態を把握し，今後の我が国の奨学金事業の発展に資することを目的とする。主な調査項目は以下の通りである。（1）回答者の基本的な性格（2）基本情報（3）奨学金制度について（4）対象範囲（申し込み条件）・選考基準（5）実績
データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計）	量的調査量的調査: ミクロデータ
調査対象	大学（大学院を含む。以下同じ），短期大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。以下同じ），専修学校，各種学校，地方公共団体及び奨学金事業を実施している団体等。ただし，以下の団体については調査対象外とした。①日本学生支援機構 ②新聞奨学会，その他これに類する団体のもの
調査対象の単位	組織
サンプルサイズ	【調査対象区分（回答団体数，回収率）】大学・短期大学・高等専門学校（1,122，93.3%，そのうち奨学金制度を有している回答団体数817）高等学校・専修学校・各種学校（7,757，77.5%，そのうち奨学金制度を有している回答団体数1,386）都道府県（37，78.7%，そのうち奨学金制度を有している回答団体数37）市区町村（1,424，81.8%，そのうち奨学金制度を有している回答団体数1,004）奨学金事業団体（856，48.0%，そのうち奨学金制度を有している回答団体数633）
調査時点	2013-04-01 ~ 2014-03-31 2013年4月1日～2014年3月31日
対象時期	2013 ~ 2014
調査地域	日本全国
標本抽出
調査方法	以下の3区分の団体に実施している奨学金制度を照会した。ただし，次の制度については奨学金制度に含めないこととした。 ①授業料等を減免する制度 ②外国人留学生のみを対象とするもの ③日本人学生を対象とした海外留学のための事業（1）学校大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，専修学校及び各種学校に対して，当該学校が実施している奨学金制度について照会した。一部の専修学校及び各種学校については，各都道府県を通じて照会した。（2）地方公共団体都道府県及び市区町村に対して，実施している奨学金制度について照会した。（3）奨学金事業団体 ①大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，専修学校及び各種学校に対して，奨学生の推薦依頼や募集案内があった奨学金事業団体（公益法人・営利法人・個人・その他）の名称・住所等について照会した。 ②①で得られた奨学金事業団体の名称・住所等の情報及び前回までの調査で把握していた情報に基づき，奨学金事業団体に対して，実施している奨学金制度について照会した。
調査実施者	日本学生支援機構
DOI	10.34500/SSJDA.1142
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文	日本学生支援機構『平成25年度奨学事業に関する実態調査報告』
SSJDAデータ貸出による二次成果物	二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など	【学校用調査票（大学，短大・高専，専修学校・高等学校・各種学校）】【学校以外用調査票】
主要調査事項	（1）回答者の基本的な性格・団体種別（2）基本情報・（学内）奨学金制度があるか・奨学金に関する推薦依頼や募集案内があったか（3）奨学金制度について・実施主体・給付/貸与/併用の別・返還免除制度の有無・職業指定の有無・勤務先指定の有無・予約制度の有無・本人受給の有無・対象者重複の有無・重複受給の可否・留学生受給の可否（4）対象範囲（申し込み条件）・選考基準・対象範囲（申し込み条件）：学部学科・学年・専攻分野等の指定があるか，学校（キャンパス）所在地の指定があるか，学生（生徒）の居住地・出身地の指定があるか，学生（生徒）の学力・資格・技能等の指定があるか，家計・収入状況等の指定があるか，災害等の指定があるか・選考基準（5）実績・対象ごとの実績人数・対象ごとの実績金額
公開年月日	2017/12/04
CESSDAトピック	詳細はこちら高等教育社会福祉制度・構造
SSJDAオリジナルトピック	教育・学習
バージョン	1 ： 2017-12-04
特記事項	提供データのケース数は，奨学金制度を有していると回答した3,877団体が実施している奨学金制度数の8,664ケースです。