東京大学

概要
調査番号 1150
調査名 新規開業実態調査(特別調査),2016
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  「新規開業実態調査」は,新規開業の実態を把握するために,1969年度以降継続的に実施されてきた調査であり,1991年度からは毎年実施され,開業時の年齢や開業費用など時系列で比較可能なデータを蓄積すると同時に,さまざまな視点で分析が行われてきた。

 2000年度から不動産賃貸業を除いて調査を行っている。また,2008年10月日本政策金融公庫の発足に伴い,日本政策金融公庫総合研究所が,前身の国民生活金融公庫総合研究所から調査を受け継いでいる。

 本調査は,2016年に「新規開業実態調査,2016」(SSJDA調査番号1149)の特別調査として実施された。日本政策金融公庫国民生活事業が2015年3月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後4年以内の企業(開業前の企業も含む)を対象として,経営者の属性・キャリアや,開業資金・資金調達などについての調査項目を設けている。

 本調査は,新規開業企業の経営者のうち,当該企業の開業以前に事業を経営した経験(以下「経営経験」)がある者が,なぜ再び開業し,どのような業績をあげているのかに注目する。そこで,先行研究にならい,経営経験のある開業者を,経営していた事業を辞めたうえで,新たに事業を始めた起業家(「連続起業家」)と,従来から経営していた事業に加え,新たに事業を始めた起業家(「ポートフォリオ起業家」)の2種類に分けて,その実態を調査した。
調査対象 融資時点で開業後4年以内の企業(開業前の企業も含む)
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 調査対象企業 12,050社 回収数 2,805社(回収率23.3%)
※なお、経営形態の内訳は、個人企業61.7%、法人企業38.3%(開業時)となる。
調査時点 2016年8月
調査地域 全国
標本抽出 日本政策金融公庫国民生活事業が2015年3月から同年9月にかけて融資した企業のうち,融資時点で開業後4年以内の企業(開業前の企業も含む)12,050社に実施
調査方法 調査票の送付・回収ともに郵送,アンケートは無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本政策金融公庫総合研究所編,2017,『2017年版新規開業白書』日本政策金融公庫総合研究所,2017年6月
日本政策金融公庫総合研究所,2017,「経営経験者の開業―『2016年度新規開業実態調査(特別調査)』の結果から―」,2017年3月
村上義昭,2017,「経営経験者の開業―『2016年度新規開業実態調査(特別調査)』より―」『日本政策金融公庫調査月報 No.109』日本政策金融公庫総合研究所,2017年10月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)事業の概要
経営形態(開業時・現在),事業内容(業種,同業他社と比べた際の事業内容の新しい点の有無,開業した事業(ベンチャー・ニュービジネスかどうか),フランチャイズの加盟の有無,主な事業所の所在地,主な事業所は自宅と同じ場所か,自宅と異なる場所(商店街の空き店舗だった物件など),従業員数(開業時・現在),経営者の補佐役の有無,商圏の範囲,主な販売先

(2)経営者の属性とキャリア
性別,最終学歴,職歴(開業するまでの勤務経験の有無・最初の勤務先を選ぶ時点での開業・独立意識,営業・接客・マーケティング業経験,管理職経験,斯業経験),開業直前の職業(勤務形態・勤務先の従業者規模・勤務先の創業年・勤務先の業況,離職理由,勤務しながら副業として現在の事業を始めたか),開業に当たって有償・無償を問わず引き継いだものの有無,引き継いで開業してよかったこと,開業前に心配だったこと,開業時・現在の苦労した(している)こと,経営者としての自信の有無(当社を開業した時点・現在)

(3)開業の準備・経緯
開業時期,開業の動機,現在の事業に決めた理由,開業時の費用およびその調達先,など

(4)開業後の経営
現在の売上状況・採算状況,現在の業況,開業前に予想していた月商,事業の継続に必要な月商,現在の月商,など

(5)事業経営の経験
現在の事業を経営する前の事業経営経験の有無,経営企業数,経営年数
※以下では,現在の事業を含む企業を「当社」,現在の事業を経営する前から経営している企業を「母体企業」と表記する。
母体企業の開業年,母体企業の経営者に就任した年,母体企業を経営をするようになった経緯,母体企業の業種,組織形態,従業員数(当社開業時点・現在),母体企業とは別に当社を開業した目的,母体企業の月商・業況(当社開業時・現在),当社と母体企業との関係(主な事業所の立地(当社開業時・現在),資金援助の有無,取引の有無,など),母体企業の経営経験は役に立っているか,など

(6)経営に対する考え方や今後の方針
事業を経営するうえで最も重視すること,自身の性格,新たな企業を開業する意思,満足度(事業からの収入・ワークライフバランスの実現など),今後の事業規模についての考え(売上高・商圏の広さ・将来の株式上場),など


※調査項目の詳細については,調査票を参照。
公開年月日 2017/10/10
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2017年10月10日
特記事項 問3(1)市区町村,問6生年月のデータは非公開です。