東京大学

概要
調査番号 1201
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2011.04~2017.10統合データ
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(略称:勤労者短観)は,日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握して,景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに,勤労者の生活改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。
 2001年4月に第1回調査を開始して以降,毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており,多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することを主眼としている。

 調査項目は継続的に実施している「定点項目」のほかに,隔回ごとに実施する「準定点項目」と,調査回ごとにテーマを取り上げて実施する「トピックス項目」で構成されている。

 本統合データは,「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」の第21回から第34回までの14期の調査で構成され,延べ28,000人(20~50歳代では25,975人)のデータを収録している。時系列的な分析を促進するために14期の調査データを一括して分析できるように統合された利便性の高いデータセットである。

 本調査は,第21回調査(2011年4月実施)より,調査対象者を拡大するために,従来の郵送モニター調査から,インターネットによるWEBモニター調査に調査方法の切り替えが行われている。
 なお,各回調査は既にそれぞれSSJDAに収録されており,個別のSSJDA調査番号との対照は以下のとおり。

  調査回 調査年月  SSJDA調査番号
・第21回調査 2011.4  …  0820
・第22回調査 2011.10 …  0821
・第23回調査 2012.4  …  0849
・第24回調査 2012.10 …  0852
・第25回調査 2013.4  …  0880

・第26回調査 2013.10 …  0889
・第27回調査 2014.4  …  0963
・第28回調査 2014.10 …  0996
・第29回調査 2015.4  …  1054
・第30回調査 2015.10 …  1071

・第31回調査 2016.4  …  1085
・第32回調査 2016.10 …  1116
・第33回調査 2017.4  …  1167
・第34回調査 2017.10 …  1190
調査対象 首都圏および関西圏に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 【第21回】 1,874人※  126人※※
【第22回】 1,874人※  126人※※
【第23回】 1,874人※  126人※※
【第24回】 1,874人※  126人※※
【第25回】 1,874人※  126人※※
【第26回】 1,845人※  155人※※
【第27回】 1,845人※  155人※※
【第28回】 1,845人※  155人※※
【第29回】 1,845人※  155人※※
【第30回】 1,845人※  155人※※
【第31回】 1,845人※  155人※※
【第32回】 1,845人※  155人※※
【第33回】 1,845人※  155人※※
【第34回】 1,845人※  155人※※

※20代~50代
※※60代前半
調査時点 【第21回】 2011年4月1日~6日
【第22回】 2011年10月1日~6日
【第23回】 2012年4月1日~6日
【第24回】 2012年10月1日~6日
【第25回】 2013年4月1日~6日
【第26回】 2013年10月1日~6日
【第27回】 2014年4月1日~6日
【第28回】 2014年10月1日~6日
【第29回】 2015年4月1日~6日
【第30回】 2015年10月1日~6日
【第31回】 2016年4月1日~6日
【第32回】 2016年10月1日~6日
【第33回】 2017年4月1日~6日
【第34回】 2017年10月1日~5日
調査地域 首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
標本抽出 1.予め想定した調査対象者数2,000人をベースにして,「平成24年就業構造基本調査」の首都圏および関西圏のそれぞれにおける20歳から64歳までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布割合を反映したサンプル割付基準を作成。

2.同割付基準に基づいて,(株)インテージにモニター登録をしている首都圏ならびに関西圏に居住する民間企業雇用者(対象約6万人)の中から,各層ごとに割付基準以上の回答が得られるようランダムに抽出し,アンケートへの回答を依頼。

3.回答が得られたなかから,各層ごとのサンプル数が割付基準と等しくなるように乱数によって標本を決定。

※なお,(株)インテージのモニターは,主にインターネットサイトと新聞・雑誌等の募集広告により,モニター募集をおこなっている。
調査方法 インターネットによるWEBモニター調査(WEB画面上での個別記入方式)
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージ(第21回,第22回)および(株)インテージリサーチ(第23回以降)
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 第21回 調査票 】(0820)
第22回 調査票 】(0821)
第23回 調査票 】(0849)
第24回 調査票 】(0852)
第25回 調査票 】(0880)
第26回 調査票 】(0889)
第27回 調査票 】(0963)
第28回 調査票 】(0996)
第29回 調査票 】(1054)
第30回 調査票 】(1071)
第31回 調査票 】(1085)
第32回 調査票集計表 】(1116)
第33回 調査票集計表 】(1167)
第34回 調査票集計表 】(1190) 
主要調査事項 <定点調査>

(1)景気動向・経営状況
 日本の景気,勤務先の経営状況,従業員数の増減,実労働時間の増減,失業不安,など

(2)収入・消費・暮らし向き
 本人の賃金収入の増減,世帯全体の収入・消費の増減,物価の変動感,世帯の暮らし向き,など

(3)仕事・生活の評価
 今の仕事についての認識,転職の意向,仕事の満足度,生活全般の満足度,など  

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入状況・加入意向,組合の必要性


<準定点調査(4月調査)>

○家計の状況と消費行動・貯蓄行動について
 世帯全体の年間収支,現在と比較した世帯全体の1年後の年間収支,支出を切り詰めている項目(外食費・嗜好品・衣料費など)


<準定点調査(10月調査)>

○9月の所定外労働時間
 所定外労働時間の有無,所定外労働時間数,所定労働時間を超えて働く際の考え,所定労働時間を超えて働いた理由
○不払い労働
 残業手当が支給される立場の有無,残業手当を申告しなかった時間の状況,残業手当を申告しなかった時間数,時間通りに申告しなかった理由,申告する際自分で調整した理由,長時間労働が原因で体調を崩した経験の有無
○労働時間管理に関する状況認識
 労働時間及び仕事管理に関する状況認識,現在の職場においての問題


<トピック調査>

  【第21回】
●社会とのつながりと勤労者の抱える不安
・困った時に頼れる人,団体/組織加入状況,先行き不安,生活苦の経験,社会保障に対する考え方

  【第22回】
●東日本大震災による意識と行動の変化
・震災前後における意識の変化,震災後の行動,非常時の情報入手方法・情報源,電力不足等に対する職場の取り組み

  【第23回】
●高齢期就労
・定年制の有無・適用状況・年齢,高齢期の就労,若年雇用との関係
●社会保障
・収入格差に関する意識,階層意識,公的年金・公的医療保険,社会保障制度に対する信頼感,年金・医療・介護保険制度の負担と給付,子ども・子育て支援策,「社会保障と税の一体改革」に関する考え方
●東日本大震災以後の行動と職場の変化
・行動の変化(募金・ボランティア,節電,家族と触れ合う時間,放射能汚染を警戒した避難,貯金・保険など),勤め先・職場の変化(震災時業務継続のための計画策定,避難訓練,省エネ製品導入,勤務時間制度や運用の見直し,製造・販売・営業拠点や事業所の海外シフトなど)

  【第24回】
●年次有給休暇
・正確な日数の把握,取得実績,関連制度・取り組み
●非正社員の権利についての認知
・失業手当,有給休暇,産休

  【第25回】
●3年後の経済状況・5年後の自身の賃金見通し
・3年後の予想(景気や雇用情勢・賃金や物価などの状況),5年後の賃金予測,など
●2012年12月の衆議院総選挙
・投票状況,投票先の政党,自民党への政権交代,選挙結果が与える影響,優先して取り組むべき政策課題,支持政党,2009年衆議院総選挙での投票状況・投票先の政党

  【第26回】
●職場の違法状態・ブラック企業に関する認識
・職場での違法状態,明らかな法律違反を自身が経験した場合の対応,職場における問題(長時間労働,ハラスメント他),勤め先のブラック企業度,など
●2013年7月の参議院議員選挙
・投票状況,投票先の政党・投票理由,支持政党,など

  【第27回】
●3年後の経済状況・5年後の自身の賃金見通し
・3年後の予想(景気や雇用情勢・賃金や物価などの状況),5年後の賃金予測,など
●消費税率引き上げに伴う家計行動
・消費税引き上げの悪影響,引き上げに伴う行動変化,駆け込み購入経験,など
●職業能力開発とキャリアに関する意識
・上司・先輩からの指導・アドバイスの経験,指導・アドバイスの有効度,職業能力獲得に必要なこと

  【第28回】
●最近の賃金動向,消費税増税の消費への影響
・世帯の家計収支状況,消費税率引き上げ後の物価や家計への影響,賃金と消費意欲
●人手不足の状況とストレス
・人手不足についての勤労者の認識(1年前/現時点),繁忙期からくるストレスの増減

  【第29回】
●ボーナスの使い道
・今冬のボーナス支給の有無,前年の冬と比較したボーナスの増減,ボーナスの大きな使い道
●3年後の経済状況,5年後の自身の賃金見通し
・3年後の景気・雇用情勢の見通し,3年後の賃金・物価等の増減の見通し,5年後の賃金の増減の見通し,5年後の賃金の見通し(現在の5年先輩との比較)
●収入格差に関する認識と階層帰属意識
・収入格差(5年前との比較),収入格差が拡大した主な要因,収入格差の変化に対する考え(今後5年間),収入格差を拡大させる主な要因についての考え,階層帰属意識(5段階)
●2014年衆議院議員総選挙における投票行動
・衆議院総選挙での投票の有無,「小選挙区」「比例代表」で自身が投票した政党,その政党に投票した理由,その政党に投票することに決めた一番大きな要素,支持政党

  【第30回】
●最近の賃金動向,消費意欲
・賃金改定の有無・賃金の増減,消費意欲の増減
●東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化
・震災後の人間関係の認識,震災後の本人の行動の変化,震災後の勤め先の取り組み状況,など

  【第31回】
●経済状況の中期見通しに関する意識
・3年後の景気・雇用情勢等の見通し,3年後の賃金・物価等の増減の見通し,5年後の賃金の増減の見通し,5年後の賃金の見通し(現在の5年先輩との比較)
●生活時間および労働時間についての意識と実態
・仕事と私生活のどちらを重視したいか・現実の生活についての評価,通常の1週間の勤務日数・望ましいと考える1週間の勤務日数,1日の時間配分・望ましいと考える1日の時間配分,労働時間増減の希望,労働時間削減に効果的だと思う取り組み
●介護と仕事の両立
・介護が必要な家族の有無,主たる介護者,主たる介護者の抱える問題や困難,介護への不安感,介護への不安の内容,介護と仕事の両立可能性,両立を可能にする支援策,家族介護をする同僚がいる場合に業務の肩代わりや労働時間は増えたか,介護と仕事の両立のために勤め先が取り組んでいる支援策
●老後の蓄えと経済状況に関する認識
・老後の蓄えの有無,老後の蓄えとして安心な金額(65歳時点),老後の蓄えを十分にできるか・十分にできない理由,老後の生活費のあて,老後の経済状況への心配・不安
●人や社会とのつながりが勤労者に与える影響
・困ったときに頼れる人の有無,団体・組織への加入状況

  【第32回】
●職場の状況といわゆる「ブラック企業」に関する認識
・職場は「ブラック企業」だと思うか,職場の違法状態の有無,職場でのハラスメント等の有無
●勤労者の権利認知と労働組合に対する好感度
・正社員・非正社員両方に適用される権利の認知,労働組合の好感度・有効性
●社会保障制度への信頼度と消費税
・社会保障制度への信頼度,社会保障と消費税率引き上げの関係についての意見,消費税率引き上げ延期が社会保障制度の信頼性に与える影響
●2016年参議院議員選挙における投票行動
・選挙区・比例代表での投票政党,投票理由,投票決定の最大要素,支持政党,安倍内閣の評価(経済政策・安全保障政策・憲法改正問題),憲法改正の必要性,野党間協力の認知,野党の選挙協力の評価

  【第33回】
●3年後の経済状況・5年後の自身の賃金見通し
・3年後の景気・雇用情勢等の見通し,3年後の賃金・物価等の増減の見通し,5年後の賃金の見通し,現在の5年先輩との比較
●職業能力開発・教育訓練に関する意識と実態
・会社が提供する職業能力開発や教育訓練の機会や支援のうち自身が利用対象可能となっているもの,職業能力を獲得するために必要だと考えていること,会社が提供する職業能力開発や教育訓練を受ける際の問題点,職業能力を獲得するために必要なこと
●在宅勤務型テレワーク等に関する意識と実態
・勤め先の在宅勤務型のテレワーク制度の有無,自身はテレワーク制度の対象者か,テレワークで働いた経験の有無・テレワークで働く(働き続ける希望の有無),テレワークで働きたい理由・働くことを決めた主な理由,テレワークで働きたいと思わない理由

  【第34回】
●勤務時間外の拘束・持ち帰り残業の実態
・勤務時間以外に業務を行う頻度,勤務時間以外の業務に対する認識,勤務時間以外の業務時間,勤務時間以外の業務の上司への報告,勤務時間以外の業務の負担やストレス
●職場でのストレスとメンタルヘルスケア
・業務の繁忙からくるストレスの増減,職場での人間関係を原因とするストレスの増減,仕事や職場でのストレスによる心身の不調,メンタルヘルスケアの実施,メンタルヘルスケアの効果,メンタルヘルスケアの種類
●AIが働くことに及ぼす影響に関する意識
・勤め先の従業員数の増減の予測,仕事のやり方や内容の変化の予測,仕事の変化への対応予測,仕事に対応するためのスキル形成支援,現在のAI導入度


【フェース事項】
 性別,年齢,居住地域,就業形態,雇用契約期間,勤め先の業種,最終学歴,婚姻状況,生計同一家族,末子年齢,世帯生計支持者,配偶者の就業形態,勤め先の従業員規模,職種,勤続年数,実労働時間,賃金年収,世帯年収,世帯の貯蓄額,ローンの状況,現内閣の支持,など


<以下はモニター登録情報>
 居住地域,家族人数,世帯構成,住居形態,居住年数
公開年月日 2019/06/03
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2019年6月3日
特記事項