東京大学

概要
調査番号 1202
調査名 平成22年度特に優れた業績による返還免除認定者に係る現況等に関する調査,2017
寄託者 日本学生支援機構
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 日本学生支援機構は,2004年度に,大学院で第一種奨学金の貸与を受けた者の3割を上限として,在学中に特に優れた業績を挙げた者を対象に,貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還を免除することができる「特に優れた業績による返還免除制度」を導入した。
本調査は,免除認定者の社会での活躍状況を確認することにより,本制度の効果を検証するため,免除認定を受けてから5年を経過した者を対象として,現況等について行われた調査である。
調査対象 2010年度に特に優れた業績による返還免除の認定を受けた者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 回答数:2,174人(回答率:49.4%)
調査時点 2017年1月17日~2月13日
調査地域
標本抽出 返還免除認定を受けた者(8,805人)のうち4,404人を抽出
調査方法 郵送調査
調査実施者 日本学生支援機構
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本学生支援機構『平成22年度返還免除の認定を受けた者に係る現況等の調査の結果』
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】 【 集計表
主要調査事項 ・「特に優れた業績による返還免除制度」(以下,「返還免除制度」とする)認定を受けた大学院の系別

・社会人入学による進学か,進学時年齢

・「返還免除制度」を知った時期

・どのような方法で「返還免除制度」を知ったか

・「返還免除制度」がなかった場合,当該課程に進学したか

・大学院進学を決めた一番大きな要因

・「返還免除制度」は大学院で修学するうえでインセンティブとなったか

・当該課程を修了するにあたり「返還免除制度」は役立ったか

・同課程修了者で「返還免除制度」の認定を受けた人の認知,その人の待遇・地位,業務上の成果・活動への評価

・現在の状況

【現在の状況が就業中の人のみ】
・職種,専門知識の役立ち度,待遇・地位に対する自己評価,業務上の成果・活動に対する自己評価
公開年月日 2018/11/06
トピック 教育・学習
バージョン 登録:2018年11月6日
特記事項