| 概要 | |
| 調査番号 | 1204 |
| 調査名 | 奨学事業に関する実態調査，2010 |
| 寄託者 | 日本学生支援機構 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
学校，地方公共団体，民間団体及び個人等が実施している奨学金事業について，その実態を把握し，今後の我が国の奨学金事業の発展に資することを目的とする。 主な調査項目は以下の通りである。 （1）回答者の基本的な性格 （2）奨学金制度について （3）対象範囲（申し込み条件）・選考基準 （4）実績 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
大学（大学院を含む。以下同じ），短期大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校後期課程を含む。以下同じ），専修学校，各種学校，地方公共団体及び奨学金事業を実施している団体等。 ただし，以下の団体については調査対象外とした。①授業料等を減免する制度②外国人留学生のみを対象とするもの③日本人学生を対象とした海外留学のための事業④定時制・通信制の高等学校のみを対象とするもの⑤日本学生支援機構⑥卒業後の一定期間の勤務による返還免除制度のあるもの⑦特定の職業に就くことが条件となっているもの⑧新聞奨学会，その他これに類する団体のもの |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
【調査対象区分（回答団体数，回収率）】 高等学校・専修学校・各種学校（8,235，82.8％，そのうち奨学金制度を有している回答団体数1,643） 大学・短期大学・高等専門学校（1,179，95.8％，そのうち奨学金制度を有している回答団体数843） 都道府県（34，72.3％，そのうち奨学金制度を有している回答団体数34） 市区町村（1,469，84.3％，そのうち奨学金制度を有している回答団体数1,016） 奨学金事業団体（1,008，68.5％，そのうち奨学金制度を有している回答団体数739） |
| 調査時点 |
2010-04-01 ~ 2011-03-31 2010年4月1日～2011年3月31日 |
| 対象時期 |
2010 ~ 2010 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 |
自記式調査票
以下の3区分の団体に実施している奨学金制度を照会した。 （1）学校 大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，専修学校及び各種学校に対し，当該学校が実施している奨学金制度について照会した。高等学校，専修学校及び各種学校については，各都道府県を通じて調査を実施した。 （2）地方公共団体 都道府県及び市区町村に対して，実施している奨学金制度について照会した。 （3）奨学金事業団体 ①大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，専修学校及び各種学校に対して，奨学生の推薦依頼や募集案内があった奨学金事業団体（公益法人・営利法人・個人・その他）の名称・住所等について照会した。 ②①で得られた奨学金事業団体の名称・住所等の情報及び前回までの調査で把握していた情報に基づき，奨学金事業団体に対し，実施している奨学金制度について照会した。 |
| 調査実施者 | 日本学生支援機構 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1204 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 日本学生支援機構『平成22年度奨学金事業に関する実態調査報告』 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
（1）回答者の基本的な性格 学校種別・団体種別 （2）奨学金制度について ・実施主体 ・給付/貸与/併用の別 ・返還免除制度の有無 ・重複受給の可否 ・留学生受給の可否 （3）対象範囲（申し込み条件）・選考基準 ・対象範囲（申し込み条件）：学校種別の指定，学校の指定，専攻分野の指定，学校所在地の指定，学生（生徒）の居住地の指定，学生（生徒）の技能等の指定，その他 ・選考基準 （4）実績 ・対象ごとの実績人数 ・対象ごとの実績金額 |
| 公開年月日 | 2018/11/27 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 高等教育 社会福祉政策と制度 社会福祉制度・構造 |
| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 |
| バージョン | 1 ： 2018-11-27 |
| 特記事項 |
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