東京大学

概要
調査番号 1207
調査名 京浜工業地帯調査(従業員個人調査),1951
寄託者 東京大学社会科学研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 本調査は,横浜市・川崎市の工業従業員を対象に,労働者の生家の職業,熟練形成,職歴,移動経路,生活困窮・失業時の対処方法などを調査したものである。

わが国では,自作農または半封建的土地制度下の小作農を固定化させ,その低い生活水準の犠牲の上に工業資本の蓄積が政策的に進められた。その結果,農業における階級分化が阻害され,賃金所得によって再生産される賃金労働者階級は成立しなかった。鉱工業部門の賃金労働力は,不断に農業部門の過剰労働力から供給されたが,こうして供給された賃金労働者は,社会的経済的に完全に農村との関係を断ち切られた形態をとることは少なく,種々複雑な関係において農村とつながりをもっていたと考えられる。

以上のような背景のもと,本調査は次の2つの目的で実施された。第1に,京浜工業地帯における労働市場のメカニズムを究明し,この地帯における工業労働力の基盤を明らかにすることである。第2に,そのことによって,産業の発達が生みだしてきた,また将来生みだすであろう社会問題の所在を解明することである。

なお,公開データは,データの復元作業によって整理されたものである。データの復元プロジェクトの責任者は,橋本健二・早稲田大学教授であり,東京大学社会科学研究所図書室書庫内に保存されていた調査票をもとに2011年度から2012年度にデータのディジタル化とコーディング作業が行われた。
調査対象 横浜・川崎両市の工業従業員
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 回収数14,594名,回収率65.3%(現存サンプルは,14,327名)
調査時点 1951年9月
調査地域 横浜市・川崎市
標本抽出 横浜・川崎両市の工業従業員の規模別・業種別構成を代表しうるように,両市重工業従業員の約1割強にあたる横浜市鶴見区,神奈川区,西区および川崎市内の86工場の全22,318名を選定した。
調査方法 神奈川県を通じて,各企業に依頼し,各企業を通じて従業員に調査票を配布し,記入を求めたのち,企業を通じて回収した。
記入回収された調査票を,整理票に転記のうえ,統計表を作成した。
調査実施者 神奈川県企画審議室の依頼をうけ,労働問題調査研究会(大河内一男,氏原正治郎,内藤則邦,松本達郎ほか)が実施
委託者(経費) 神奈川県企画審議室専門委員調査費
寄託時の関連報告書・関連論文 「No.18 京浜工業地帯調査(従業員個人調査)」『戦後日本の労働調査』労働調査論研究会編,東京大学出版会
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)フェイス事項
・年齢
・両親との続柄
・性別
・学歴(最終学校,卒業・中退の別,卒業年度,検定その他)
・現住所

(2)職業
・職種,職階上の地位
・勤続年月,仕事継続年月
・仕事習得場所(学校,養成所,養成工,徒弟奉公,職場で覚えた,その他)と期間
・入職経路(職業安定所の紹介,縁故,学校の紹介,募集人,門前募集,新聞広告,その他)
・職員・労務者の別
・雇用形態(常雇/臨時)
・通勤経路,費用・負担(自己,会社),通勤時間
・工場に入る前の住所,小学校を出たときの住所
・小学校を出たときの家の職業(農業,工員,会社員,商人,公務員,その他)

(3)戦争にかんする経験
・戦後の転居回数
・戦災経験,引揚経験

(4)失業経験
・失業経験の有無
・失業期間開始年月,失業期間終了年月
・失業時のくらし(帰郷,家族の援助,退職金,失業保険金,日雇,臨時工,内職・商売,その他)

(5)家族・世帯
・家族からの援助の有無,家族の居住地は郷里か否か
・同居世帯員人数,同居非親族人数,同居配偶者の有無
・本人も含めた世帯員ごとに,続柄,性別,満年齢,職業,勤務先,月収,家計繰入額
・世帯収入,世帯家計繰入額
・同居世帯の人数,同居希望別居者,別居配偶者の有無
・同居希望婚約者,同居希望別居者の性別・年齢

(6)住居
・住居形態(社宅,家族寮,独身寮または寄宿舎,公営アパート,公営住宅,アパート,借家,借間,持ち家)
・居住歴
・家賃,敷金,権利金
・家屋部屋数・家屋畳数,居住部屋数・居住畳数
・不満の有無,不満の内容
・望む住居
・住居についての紛争の有無,紛争の内容(立退,家賃間代の値上げ,地代の値上げ,割込,権利金の追加,その他)

(7)職歴・住居移転歴
・従業先歴・段数
・各職歴の開始年,終了年,従業先,産業,勤務地地点,従業員規模,経営形態,職業
・転居回数
・転居先の開始年,地点コード
公開年月日 2018/08/24
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2018年8月24日
特記事項