東京大学

概要
調査番号 1223
調査名 インバウンド(外国人観光客)の受け入れに関するアンケート調査,2017
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要 2016年に2,400万人を超えたインバウンドは,2017年に入っても引き続き増加傾向にある。インバウンドの増加は日本経済の成長要因になると期待されており,国内に立地する内需依存型の中小企業にとっても海外の消費需要を獲得するチャンスである。

そこで,日本政策金融公庫総合研究所では,融資先の中小企業を対象に「インバウンドの受け入れに関するアンケート」を実施し,インバウンド受け入れの現状や事業への影響,インバウンドを多く受け入れている企業の特徴を探った。
調査対象 日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業事業の融資先のうち,小売業,飲食店,宿泊業,運輸業(貨物運送と個人タクシーは除く)のいずれかを営む企業
調査対象の単位 組織
サンプルサイズ 調査対象企業数 10,362社,回収数 2,304社(回収率22.2%)
調査時点 2017年8月
調査地域 全国
標本抽出 日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業事業の融資先のうち,小売業,飲食店,宿泊業,運輸業(貨物運送と個人タクシーは除く)のいずれかを営む企業10,362社に実施
調査方法 調査票の送付・回収ともに郵送,調査票は無記名
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本政策金融公庫総合研究所,2018,「「インバウンド(外国人観光客)の受け入れに関するアンケート」結果の概要」2018年1月
竹内英二,2018,「積極的な情報発信でインバウンドの獲得を―『インバウンドの受け入れに関するアンケート』から―」『日本政策金融公庫調査月報 No.116』日本政策金融公庫総合研究所,2018年5月
竹内英二,2018,「どうすれば中小企業はインバウンドの増加を経営に生かせるか」,日本政策金融公庫総合研究所,『日本政策金融公庫論集 第39号』,2018年5月
日本政策金融公庫総合研究所,2018,「インバウンドでチャンスをつかめ-中小企業における訪日外国人受け入れの現状と課題-」,2018年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)事業の概要
・創業年,業種,従業員数,最近3年間の売上高の増減傾向,最近3年間の採算状況
・Wi-Fi(無線LAN)のアクセスポイント
<支払について>
・クレジットカードなどの利用可否,利用できるカード,カード利用可能であることの明示
・ICカードの利用可否
・スマートフォン・携帯電話の利用可否

(2)広告・広報活動
・事業内容を紹介するホームページの運営,外国語で作成したホームページ,ホームページを使った通信販売・予約の受け付け,スマートフォン用のホームページ
・ほかの企業が運営する通信販売・予約サイトの利用,国内向け/海外向け
・インターネット広告の利用,国内向け/海外向け
・SNS・動画投稿サイトの利用,国内向け/海外向け
・第三者が運営するホームページなどでの紹介,国内向け/海外向け
・観光ガイドブックへの掲載,国内向け/海外向け
・フリーペーパーの利用,日本人向け/外国人向け
・ツアーやパック旅行,国内の会社/海外の会社

(3)外国人観光客(インバウンド)の受け入れ
・外国語の商品説明など,使用言語
・外国語に対応できる役員・従業員,使用言語
<外国人観光客誘致>
・旅行会社へのセールス
・コンサルティングの依頼
・同じ都道府県内の企業・団体との協力,協力している企業や団体,
<外国人観光客の現状と今後の意向>
・外国人観光客の有無,月あたり人数
・外国人観光客の国・地域,ターゲットにしている国・地域
・外国人観光客の旅行形態,初めての客・リピート客,売り上げに占める外国人観光客の割合
・免税店の許可
・外国人観光客の評価が高いもの
・特定の宗教・主義への配慮(ハラール認証やベジタリアン向け),外国人観光客向けの商品・サービス
・帰国後のフォロー,帰国後の購入意欲,輸出や海外出店
・日本人客の増減
・今後の受け入れ意向,受け入れる際の課題,受け入れたくない理由
公開年月日 2019/07/18
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2019年7月18日
特記事項