東京大学

概要
調査番号 1226
調査名 仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査,2017
寄託者 厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  人口減少社会が到来する中で,男女ともに労働者が仕事と育児を両立し,安心して働き続けることができる環境を整備することは,ますます重要な政策課題となっている。
 2020年までに男性の育児休業取得率13%という目標を掲げている中で,男性の育児休業取得率は依然として低調であり,先の改正育児・介護休業法案の国会審議においても,男性の育児休業を推進する必要性が再三にわたり指摘されたところである。このため,男女労働者の両立の実態,特に男性が育児休業を取得しない理由や男性のための両立支援制度について,改めてその実態を把握した上で,ニーズや問題点を認識する必要がある。
 これを踏まえ,労働者,特に男性労働者の育児への関わり方について,そのニーズや実態等を把握するとともに,仕事と育児の両立に関する現状及び課題等について,調査,分析を行い,仕事と育児を両立しやすい環境整備を進めるための更なる方策等の検討に役立てることを目的とする。
 調査の流れは,下記通りである。主たる調査は,企業(人事担当) と労働者(子育て層)を対象としたアンケート調査である。このアンケート調査に先立って,既存調査結果の分析を基にした仮説設計及び有識者ヒアリングによる仮説確認を経て,アンケート調査の設計を行った。
調査対象 <企業アンケート調査>
以下に該当する企業
・農林水産業,公務(他に分類されないもの)を除く全業種
・従業員51人以上

<労働者アンケート調査>
・年齢:20歳~49歳
・雇用形態:正社員・職員(無期契約社員・職員を含む。業種は公務員,農林水産業を除く。)
・末子の年齢:満1歳以上満3歳未満
調査対象の単位 個人,組織
サンプルサイズ <企業アンケート調査>
回収数 694件(回収率 13.9%)

<労働者アンケート調査>
・男性・正社員 2,062人
・女性・正社員 1,032人
調査時点 <企業アンケート調査>
 2017年9月~10月

<労働者アンケート調査>
 2017年9月27日~9月30日
調査地域
標本抽出 <企業アンケート調査>
信頼できる大手企業のデータベースより,5,000社を以下のとおり従業員規模別に割り付けた上で,無作為抽出。
51~100人 1,000
101~300人 1,000
301~500人 1,000
501~1,000人 1,000
1,001人以上 1,000
5,000

<労働者アンケート調査>
以下の条件で割りつけた計3,000人よりアンケートを回収した。
調査対象数 最終回収サンプル数
男性・正社員 2,000人 2,062人
女性・正社員 1,000人 1,032人
調査方法 <企業アンケート調査>
 郵送による配布・回収

<労働者アンケート調査>
 WEB上でのモニター調査
調査実施者 厚生労働省,実査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 三菱UFJリサーチ&コンサルティング『平成29年度 厚生労働省委託調査 仕事と育児の両立に関する実態把握ための調査研究事業 企業アンケート調査結果 報告書』2018年1月
三菱UFJリサーチ&コンサルティング『平成29年度 厚生労働省委託調査 仕事と育児の両立に関する実態把握ための調査研究事業 労働者アンケート調査結果 報告書』2018年1月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 【 企業 】 【 労働者
主要調査事項 【企業アンケート調査】
(1)企業概要
・本社所在地
・業種
・従業員数(正社員・有期契約労働者別)
・従業員に占める女性比率(正社員・有期契約労働者別)
・正社員の状況(新規採用者に占める女性比率,正社員に占める20~30代の割合,非管理職の月間総労働時間,週労働時間が60時間以上の正社員割合,年次有給休暇取得率,男女別平均勤続年数,管理職に占める女性比率)
・コース別雇用管理制度の導入状況
・結婚・出産での女性離職状況(正社員・有期契約労働者別)
・仕事と育児の両立支援を行う必要性(男女別)
・育児に関する制度について法定を上回る対応の有無・目的(男女別)

(2)出産・育児に係る休業・休暇制度
・育児・介護休業法に定められている制度の状況・利用実績(正社員・有期契約労働者別)
・育児休業制度・短時間勤務制度の内容
・育児休業取得率(正社員・有期契約労働者別,男女別),女性が取得しなかった理由,2回以上取得した男性の有無
・育児休業や短時間勤務を最大限取得・利用した場合の昇進スピードへの影響(男女別)
・育児休業制度を取得しやすい雰囲気の有無(男女別)
・男性の育児休業取得率目標値の設定有無,設定している目標値
・過去3年間の男性の平均育児休業取得率

(3)育児のための休暇制度と男性の取得状況等
・育児休業以外の育児のための男性独自の休業・休暇制度の導入有無,休暇取得時の賃金,利用者の人数
・配偶者の出産・育児にあたり,男性が休業・休暇を取得する場合の取得目的,取得開始時期,取得期間
・男性社員が休業・休暇を取得しやすい環境をつくるために,会社全体や職場に対して実施している取組
・男性の育児参加促進のために,男性社員に対して取り組んでいること
・配偶者の育児参加促進のために,女性社員に対して取り組んでいること
・配偶者の出産や育児に関する休業・休暇制度のうち,男性に今後推進したい制度
・男性社員の仕事と育児の両立支援を推進するうえでの障壁・課題

(4)柔軟な働き方の推進や労働時間の削減等
・仕事と育児の両立に資する柔軟な働き方を推進するために独自に設けている制度の導入有無,制度利用が可能な事由,利用実績
・柔軟な働き方を推進することの効果
・労働時間の削減や柔軟な働き方の推進等の働き方改革のために取り組んでいること,効果をあげていること

(5)今後の仕事と育児両立のための取組等
・今後,仕事と育児の両立のためにどのような取組を重点的に実施する予定か

【労働者アンケート調査】
(1)回答者属性
・性別
・年齢
・子どもの人数
・子どもの生年月
・配偶関係
・同居家族
・末子年齢,末子の性別
・年収(自分・配偶者・世帯)

(2)現在の仕事の状況
・現在の就業形態(自分・配偶者)
・勤務先の業種,従業員規模,職種,役職
・1週間の実労働時間(自分・配偶者)
・深夜の時間帯の勤務の状況,月当たりの休日数,日曜日の出勤状況,など

(3)末子妊娠・出産時の仕事と家庭の状況
・妻が妊娠中の夫の休暇の取得状況
・里帰り出産の有無
・末子妊娠判明時から現在までの就労継続状況(自分・配偶者)
・末子妊娠判明時の就業形態(自分・配偶者)
・末子の出生を機に当時の仕事を辞めた理由,など

(4)育児休業や出産・育児を目的とした休暇・休業の利用状況
・育児休業や出産・育児を目的とした休暇・休業の取得状況,取得期間,取得時期
・休暇・休業期間の希望合致度
・育児休業中に行ったこと
・休暇・休業を取得したきっかけ
・育児休業取得のために職場で行われている取組,会社からの働きかけ
・育児休業やその他出産・育児を目的とした休暇・休業前後の夫の変化
・育児休業を取得しなかった理由,など

(5)仕事を休まずに仕事と育児を両立するための働き方のニーズ
・両立支援制度の利用実態
・効率的な仕事をするために自身が行っている仕事の工夫
・19時までに帰宅する頻度
・有給休暇の消化率
・ライフステージに即した希望する働き方,など

(6)家庭や育児への参加の実態
・家庭や育児における役割分担意識(末子出生前・現在)
・実際に行っている家事や育児(本人・配偶者・親,末子出生前・現在)
・家事や育児の時間(本人・配偶者),など
公開年月日 2019/02/01
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2019年2月1日
特記事項