東京大学

概要
調査番号 1231
調査名 外国人雇用対策に関する実態調査事業,2017
寄託者 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  日本で働く高度な技術や専門的知識を持った外国人材(以下「高度外国人材」)は,近年増加傾向にあり,2017年10月末時点において,専門的・技術分野の在留資格を有する外国人労働者数は23万8千人に達し,前年同期と比較して約18%増加している。政府としては,日本の経済社会の活性化の観点から高度外国人材受入れを積極的に推進しているところであり,企業においても,グローバル化が進展する経済社会に対応するため,高度外国人材を確保することは,経営戦略上も重要な視点となっている。

 本調査は,そうした状況を踏まえ,高度外国人材の就労実態と人事評価・報酬体系等に関する雇用管理の改善を通じた働き方改革の実施により高度外国人材の採用促進や定着,さらなる活躍に結びついた取組に係る実態調査として実施されたものである。
調査対象 「製造業」「情報通信業」「卸売業,小売業」「教育,学習支援業」「金融業,保険業」の5業種で,高度外国人材構成比上位の都道府県の企業で働く高度外国人材と人事担当者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 【高度外国人材アンケート調査】
回収数1,416サンプル 総配布数は30,831通(10,277 社×3通) 回収率4.6% 

【人事担当者アンケート調査】
回収数2,330サンプル 総配布数は10,277通 回収率22.7%
調査時点 2017年9月~10月
調査地域
標本抽出 「外国人雇用状況」の届出状況表一覧(2016年10月末時点)より,高度外国人材総数に占める構成比上位4業種(「製造業」「情報通信業」「卸売業,小売業」「教育,学習支援業」)に「金融業,保険業」を加えた5業種を対象とし,高度外国人材構成比上位の都道府県から,上場企業等10,000社程度を抽出し,さらに製造業についても,高度外国人材数上位業種に分類して抽出を行った。その結果,東京都,大阪府,愛知県,神奈川県,福岡県,兵庫県,静岡県,北海道,埼玉県,広島県,長野県,京都府,千葉県の13都道府県,10,277企業を調査対象とした。

【高度外国人材アンケート調査】
抽出した調査対象企業で就労する高度外国人材を対象に,10,277事業所に「高度外国人材アンケート票」を一律3通送付。合計30,831通送付。

【人事担当者アンケート調査】
抽出した調査対象企業の人事担当者 各企業1名。
調査方法 【高度外国人材アンケート調査】
調査票による自記式アンケート調査(返信用封筒てにて返信)またはインターネット調査。調査票,インターネットとも日本語編,英語編,中国語編の三か国語構成として回答者が回答しやすい言語で回答。また日本語編にはふりがなをふっている。

【人事担当者アンケート調査】
調査票による自記式アンケート調査(FAXにて返信)。
調査実施者 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課,実査は株式会社中外。
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「平成29年度厚生労働省委託事業 外国人雇用対策に関する実態調査事業報告書」2018年3月,株式会社中外
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 【高度外国人材アンケート調査】 [ 調査票 ] [ 集計表 ]
【人事担当者アンケート調査】 [ 調査票 ] [ 集計表 ]
主要調査事項 【高度外国人材アンケート調査】
(1)自身のこと
・日本に在留している期間
・日本における就労期間
・年齢
・性別
・婚姻状態・子供の有無
・出身国
・在留資格
・日本での経験,留学期間
・最後に卒業した学校

(2)勤めている企業・団体
・業種
・従業員数

(3)就労状況
・就職先の候補になった国
・勤続年数
・日本国内での転職経験,転職理由
・現在の仕事,職位
・部下の人数
・雇用形態
・年収
・1週間の就業時間
・有給休暇の総付与日数・総取得日数
・日本語能力

(4)現在の日本での就労環境に関する意識
・全般的な就労環境満足度
・項目別の就労環境への改善要望・満足度,改善すべき理由(仕事の内容の明確化,キャリアップ,昇給基準,など)
・外国人が英語などでも働ける就労環境の整備にむけ,企業が取り組むべきこと

(5)現在の日本での生活環境に関する意識
・全般的な生活環境満足度
・改善・充実してほしい生活環境

(6)今後の日本での就労意向
・今後も日本で働きたいか

【人事担当者アンケート調査】
・高度外国人材の雇用の有無,人数
・(雇用している場合)活用・定着に当たっての課題
・(雇用していない場合)採用に向けた課題
・高度外国人材を採用したきっかけ,または将来採用するきっかけになると思われること
・高度外国人材が担当する職種
公開年月日 2019/03/05
トピック 雇用・労働
バージョン 登録:2019年3月5日
特記事項