東京大学

概要
調査番号 1234
調査名 中小企業の事業承継に関するインターネット調査,2015
寄託者 日本政策金融公庫総合研究所
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  中小企業の経営者の高齢化が進展する中で、事業承継の重要性がいっそう高まっている。そこで、中小企業の事業承継の見通しを把握するとともに、今後の課題について検討するために、本調査を実施した。なお、事業承継に関する調査は2007年度に旧国民生活金融公庫の取引先である小企業を対象として、また2009年度には日本政策金融公庫の取引先である小企業及び中企業を対象として行った。今回は、当公庫と取引のない企業を含め、中小企業全体を対象として調査を行った。
調査対象 中小企業経営者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 4,110人
調査時点 2015年9月
調査地域
標本抽出 スクリーニング調査で「会社や団体の経営者」「個人事業主」「自由業」のいずれかに回答した人を対象に,詳細調査で事業承継に関する調査を行った。
調査方法 インターネット調査(スクリーニング調査および詳細調査)
調査実施者 日本政策金融公庫総合研究所
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本政策金融公庫総合研究所,2016,「中小企業経営者の2人に1人が自分の代で廃業を予定―経営者の廃業予定年齢は平均71.1歳―」,2016年2月
村上義昭,2017,「中小企業の事業承継の実態と課題」『日本政策金融公庫論集』第34号,2017年2月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 (1)フェイス・スクリーニング項目
・性別
・年齢
・職業
・自営の人の事業の組織形態
・従業者数

(2)事業の基本情報
・創業年
・業種
・自身が創業した企業か
・親族が創業した企業か
・自宅で事業を営んでいるか
・雇用保険の適用事業所か
・事業所数
・経営者になった年齢
・1年前の今ごろと比べた最近の売上状況
・同業他社と比べた業績
・今後10年間の事業の将来性について

(3)後継者について
・子どもの性別・数
・後継者の決定

【後継者が決まっている人】
・後継者の続き柄
・後継者の現在の年齢,承継するときの年齢
・事業承継に当たって問題となりそうなこと

【後継者が決まっていない人】
・後継者が見つからなかった場合の企業売却についての考え
・後継者が見つからなかった場合に引き継いでもらいたい事業用資産
・後継者が決まっていない理由
・後継者にしたい人の続き柄

【事業をやめる人】
・自分の代で事業をやめる理由
・事業をやめる時に問題になりそうなこと
・何歳くらいまで事業を続ける予定か
公開年月日 2019/08/22
トピック 経済・産業・経営
バージョン 登録:2019年08月22日
特記事項 ・Q3,Q21は非公開
・分析の際には、必ずweightを利用すること