東京大学

概要
調査番号 1254
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2018.10
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を,アンケート調査により,定期的に把握するとともに,勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。

 2001年4月に第1回調査を開始して以来,毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており,多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することを主眼としている。第21回調査(2011年4月実施)より,調査対象者を拡大するために,従来の郵送モニター調査から,インターネットによるWEBモニター調査に調査方法が切り替えられている。
 第36回目となる今回の調査では,勤労者の景況感や物価,仕事に関する意識などの定点調査に加え,準定点観測調査(10月定点調査)として「労働時間についての意識と実態」を行った。加えて特定トピックとして,「ワークライフバランスについての意識と実態」「年次有給休暇の取得状況の実態」を取り上げ,受入れ拡大に向けて急展開している外国人労働者問題に関連して「外国人労働者の受け入れに関する意識」,長時間労働が指摘されている「学校の教員の働き方に関する意識」についても調査を行った。

 なお,前回の調査からは,勤労者の仕事と暮らしの実情をより正確に把握・分析する観点から,対象の地域を全国に拡大するとともに,サンプル数を増やしている。
調査対象 全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 20代~50代:3,964人,60代前半:338人
調査時点 2018年10月1日(月)~10月5日(金)
調査地域 全国
標本抽出 1.予め想定した調査対象者数2,000人をベースにして,「平成29年就業構造基本調査」の首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)および関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県)のそれぞれにおける20歳から64歳までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布割合を反映したサンプル割付基準を作成。

2.上記,首都圏および関西圏のサンプル割付基準をベースに,全国の割付基準を作成したところ対象人数は4,302人となった。同割付基準に基づいて,(株)インテージにモニター登録をしている全国に居住する民間企業雇用者から,各層ごとに割付基準以上の回答が得られるようランダム抽出し,アンケートへの回答を依頼。

3.回答が得られたなかから,各層ごとのサンプル数が割付基準と等しくなるように乱数によって標本を決定。

※なお,(株)インテージのモニターは,主にインターネットサイトと新聞・雑誌等の募集広告により,モニター募集をおこなっている。
調査方法 インターネットによるWEBモニター調査(WEB画面上での個別記入方式)
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージリサーチ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 (公財)連合総合生活開発研究所,2018,『「第36回勤労者短観」-第36回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書-』,2018年11月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】 【 集計表
主要調査事項 【アンケート事項】
(1)景気動向・経営状況
 日本の景気,勤務先の経営状況,従業員数の増減,実労働時間の増減,失業不安,など

(2)収入・消費・暮らし向き
 本人の賃金収入の増減,世帯全体の収入・消費の増減,物価の変動感,世帯の暮らし向き,など

(3)仕事・生活の評価
 今の仕事についての認識,転職の意向,仕事の満足度,生活全般の満足度,など

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入状況・加入意向,組合の必要性

(5)労働時間や労働時間管理
 所定労働時間を超えて働いたか,所定労働時間を超えて働いた時間,所定労働時間を超えて働く際に感じたこと,所定労働時間を超えて働いた理由,残業手当が支給される立場の有無,申告しなかった残業時間,所定労働時間を超えて働いた時間をそのとおりに申告しなかった理由,申告する際自身で調整したと答えた理由,交替勤務の有無,所定外労働時間が深夜時間帯にかかることの有無,労働時間制(裁量労働制・フレックスタイム制,など),過去6か月に長時間労働が原因で体調を崩した経験の有無,現在の職場で上司による労働時間や仕事の管理,過去1年間の現在の職場での問題状況の認識

(6)ワークライフバランスについての意識と実態
 仕事と私生活についてどちらを重視したいか,通常の1週間の勤務日数,1日の時間配分(勤務がある日・ない日),望ましいと考える1日の時間配分(勤務がある日・ない日)

(7)年次有給休暇の取得状況の実態
 年次有給休暇の日数の把握,昨年度の年次有給休暇の取得実績,昨年度の付与日数と取得日数,年次有給休暇を取り残す主な理由,希望した時期に年次有給休暇を取得可能か,職場での休暇関連制度導入・設定の有無,特別休暇制度の有無・種類(病気休暇・看護休暇・介護休暇,など),職場の状況や取り組み

(8)外国人労働者の受け入れに関する意識
 日本国籍を有しているか,日本の総人口のうち現在日本国内に暮らす外国人の割合,日本国内で働く労働者のうち外国人の割合,職場に外国人はいるか,外国人労働者の受け入れに対する認識,外国人労働者が増加した場合の影響(期待や不安)

(9)学校の教員の働き方に関する意識
・学校の教員の平均労働時間が他の地方公務員や民間の労働者と比較して長時間となっていることを知っているか,学校の教員労働時間が長時間であることの主な原因,部活動指導及びテスト採点などには残業代が支払われないことを知っているか,小学校・中学校・高校のいずれかの学校に通う子どもの有無,子どもの通う学校や教員に望むこと,この1年間に地域の学校へのかかわりを経験したか

【フェース事項】
 性別,年齢,居住地域,就業形態,雇用契約期間,勤め先の業種,最終学歴,婚姻状況,生計同一家族,末子年齢,介護を必要とする家族の有無,世帯生計支持者,配偶者の就業形態,勤め先の従業員規模,職種,勤続年数,実労働時間,賃金年収,世帯年収,世帯の貯蓄額,ローンの状況,現内閣の支持,など
公開年月日 2019/12/19
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2019年12月19日
特記事項