| 概要 | |
| 調査番号 | 1263 |
| 調査名 | 奨学事業に関する実態調査，2007 |
| 寄託者 | 日本学生支援機構 |
| 利用申込先・承認手続き |
利用方法の詳細はこちら
寄託者が利用申請を承認したときに利用できる |
| 教育目的(授業など)の利用 | 研究のみ |
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利用期限 |
一年間 |
| データ提供方法 | ダウンロード |
| オンライン集計システムSSJDA Data Analysis | 利用不可 |
| 調査の概要 |
学校，地方公共団体，民間団体および個人等が実施している奨学金事業について，その実態を把握し，今後の我が国の奨学金事業の発展に資することを目的とする。 主な調査項目は以下の通りである。 （1）回答者の基本的な性格 （2）奨学金制度について （3）対象範囲・選考基準 （4）入学等一時金 （5）返還免除制度 （6）実績 |
| データタイプ（量的調査／質的調査／官庁統計） | 量的調査 量的調査: ミクロデータ |
| 調査対象 |
大学・大学院（放送大学を含む），短期大学，高等専門学校，高等学校（中等教育学校後期課程を含む），専修学校および各種学校等に在学する学生または生徒に対して，学資金の給付・貸与を実施している団体等 ただし，以下の団体については調査対象外とした。①学校等が行っている授業料減免事業，②外国人留学生のみを対象として実施している事業，③日本人学生の海外留学のための事業（渡航費，滞在費，現地での授業料の支給等），④独立行政法人日本学生支援機構の事業，⑤国が特定の目的を持って直接行っている事業，⑥地方公共団体が国の補助によって行っている事業 |
| 調査対象の単位 | 組織 |
| サンプルサイズ |
＜実施団体等数＞ ・地方公共団体：724 ・学校：1,053 ・公益法人：874 ・営利法人：18 ・個人・その他：97 ・計2,766 ＜制度数＞ ・地方公共団体：983 ・学校：2,582 ・公益法人：1,030 ・営利法人：22 ・個人・その他：100 ・計4,717 |
| 調査時点 |
2007-04 ~ 2008-03 調査対象期間：2007年4月1日～2008年3月31日 |
| 対象時期 |
2007 ~ 2008 |
| 調査地域 | 日本 全国 |
| 標本抽出 | |
| 調査方法 | 自記式調査票 先般実施した「学校に対する調査（予備調査）」の結果に基づき，奨学事業を実施していると思われる団体等に調査票を配付して行った。 |
| 調査実施者 | 日本学生支援機構 |
| DOI | 10.34500/SSJDA.1263 |
| 委託者(経費) | |
| 寄託時の関連報告書・関連論文 | 日本学生支援機構『平成19年度 奨学事業に関する実態調査の結果』 |
| SSJDAデータ貸出による二次成果物 | 二次成果物一覧はこちら |
| 調査票・コードブック・集計表など | 【 調査票 】 |
| 主要調査事項 |
（1）回答者の基本的な性格 ・学校種別・団体種別 （2）奨学金制度について ・給付/貸与/併用の別 ・貸与の場合の利子の有無，利率 ・留学生受給の可否 ・重複受給の可否 （3）対象範囲（条件）・選考基準 ・対象範囲（条件）：学校種別の指定，学校の指定，専攻分野の指定，学校所在地の指定，学生・生徒の居住地の指定，学生・生徒の技能等の指定，その他 ・選考基準 （4）入学等一時金 ・入学等一時金の有無 ・給付/貸与の別 ・事業実績（総金額・人数） （5）返還免除制度 ・返還免除制度の有無 ・返還免除する場合の条件 （6）実績 ・対象ごとの実績金額 ・対象ごとの実績人数 |
| 公開年月日 | 2019/11/21 |
| CESSDAトピック |
詳細はこちら 高等教育 社会福祉制度・構造 |
| SSJDAオリジナルトピック | 教育・学習 |
| バージョン | 1 ： 2019-11-21 |
| 特記事項 |
以下の設問のデータは非公開です。 都道府県 【様式1】１団体等の名称等について，３団体等区分について（小区分）（所管）（主な事業内容），４名称等の公開について 【様式2】団体等名称，奨学金の名称，（４）奨学生となる学生,生徒の対象範囲（その他の内容），（５）選考基準（その他の内容），（７）②返還免除する場合の条件（その他の内容） ※提供データには，学校・団体，制度を区別するIDが含まれている |