東京大学

概要
調査番号 1294
調査名 食育に関する意識調査,2018
寄託者 農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  近年,栄養の偏り,不規則な食事,肥満や生活習慣病の増加,朝食の欠食,食の海外への依存,伝統的な食文化の危機,食の安全等,国民の食生活をめぐる環境が大きく変化している。

 内閣府では,このような食生活に関する環境変化を踏まえ,食育に対する国民の意識を把握し,今後の食育推進施策の参考とすることを目的として,2005年の「食育に関する特別世論調査」から継続して調査を行ってきた。また2016年の調査(1169)から,農林水産省の担当となった。

 今回の調査は,(1)食育への関心,(2)現在の食生活,(3)共食や孤食の状況,(4)20~30歳代の食生活,(5)生活習慣病の予防や改善に関する食意識や実践,(6)食品の安全性,(7)食文化の継承及び伝承,(8)農林漁業体験への参加や環境への配慮,の8つの調査項目が設けられている。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 全国の市区町村に居住する満20歳以上の者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 標本数 3,000人,有効回収数 1,824人(有効回収率 60.8%)
調査時点 2018年10月5日~10月28日
対象時期
調査地域 全国(210市区町村 210地点)
標本抽出
層化2段無作為抽出法
調査方法 調査員による個別面接聴取
調査実施者 農林水産省 消費・安全局,実査は一般社団法人 中央調査社
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 「食育に関する意識調査報告書」,2019年3月,農林水産省 消費・安全局
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票
主要調査事項 [アンケート事項]
(1)食育への関心
・食育への関心度,食育への関心理由
・ふだんの食生活の中で特に力を入れたい食育の内容

(2)現在の食生活
・健全な食生活の実践の心掛け
・栄養バランスに配慮した食生活(主食・主菜・副菜をそろえて食べる頻度)
・栄養バランスに配慮した食事を増やす為に必要なこと(主食・主菜・副菜を3つ揃えて食べる回数を増やすために必要なこと)
・朝食摂取頻度
・朝食を食べるために必要なこと
・食に関する注意の程度
・食に関する機会の程度

(3)共食や孤食の状況
・一人で食べる頻度
・家族と一緒に食べる頻度(朝食・夕食)
・地域等での共食に対する意識
・地域等での共食経験

(4)20~30歳代の食生活
・20~30歳代の頃の健全な食生活の実践状況
・20~30歳代の頃の食生活が「良かった」理由・「悪かった」理由

(5)生活習慣病の予防や改善に関する食意識や実践
・生活習慣病の予防や改善に関する実践
・生活習慣病の予防や改善を実践しない理由
・生活習慣病の予防や改善に関する具体的な意識
・生活習慣病の予防や改善に関する具体的な実践
・ふだんゆっくりよく噛んで食べているか,ゆっくりよく噛んで食べるために必要なこと

(6)食品の安全性
・安全な食生活を送るための意識や判断
・食品の安全性に関する知識
・食品の安全性に対する判断
・信頼できる食品安全に関する情報源

(7)食文化の継承及び伝承
・食文化の継承
・食文化を継承するために必要なこと
・食文化の伝承
・食文化を伝承するために必要なこと

(8)農林漁業体験への参加や環境への配慮
・農林漁業体験参加
・食べ残しや食品の廃棄に対する意識
・食品ロスの実態
・食品ロスの原因

[フェース事項]
・性別
・年齢
・婚姻状況
・同居家族
・18歳未満の同居者の有無・人数
・職業(就業形態)
・暮らしのゆとり
・時間的ゆとり
・健康状態
公開年月日 2020/01/30
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バージョン 登録:2020年1月30日 :
特記事項