東京大学

概要
調査番号 1307
調査名 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート,2019.04
寄託者 連合総合生活開発研究所
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SSJDAが利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 教育(授業・卒論等)も可

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  本調査は,わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を,アンケート調査により,定期的に把握するとともに,勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。

 2001年4月に第1回調査を開始して以来,毎年4月と10月に定期的に調査を実施しており,多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することを主眼としている。第21回調査(2011年4月実施)より,調査対象者を拡大するために,従来の郵送モニター調査から,インターネットによるWEBモニター調査に調査方法が切り替えられている。
 また,第35回調査(2018年4月実施)からは,勤労者の仕事と暮らしの実情をより正確に把握・分析する観点から,対象の地域を全国に拡大するとともに,サンプルサイズを増やしている。
 第37回目となる今回の調査では,勤労者の景況感や物価,仕事に関する意識などの定点調査に加え,準定点観測調査(4月定点調査)として「家計の状況と消費行動・貯蓄行動について」「3年後の経済状況,5年後の見通し」及び、特定トピックとして,「収入格差に関する認識と階層意識」「社会保障制度と消費税率引き上げとの関係」「仕事と介護の両立」に関する調査項目を設けている。
調査対象 全国に居住する20代から60代前半までの民間企業に雇用されている者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 20代~50代:3,965人,60代前半:341人
調査時点 2019年4月1日(月)~4月5日(金)
調査地域 全国
標本抽出 1.予め想定した調査対象者数2,000人をベースにして,「平成29年就業構造基本調査」の首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)および関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)のそれぞれにおける20歳から64歳までの雇用者の性・年齢階層・雇用形態別の分布割合を反映したサンプル割付基準を作成。

2.上記,首都圏および関西圏のサンプル割付基準をベースに,全国の割付基準を作成したところ対象人数は4,306人となった。同割付基準に基づいて,(株)インテージにモニター登録をしている全国に居住する民間企業雇用者から,各層ごとに割付基準以上の回答が得られるようランダム抽出し,アンケートへの回答を依頼。

3.回答が得られたなかから,各層ごとのサンプル数が割付基準と等しくなるように乱数によって標本を決定。

※なお,(株)インテージのモニターは,主にインターネットサイトと新聞・雑誌等の募集広告により,モニター募集をおこなっている。
調査方法 インターネットによるWEBモニター調査(WEB画面上での個別記入方式)
調査実施者 連合総合生活開発研究所,実査は(株)インテージリサーチ
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 (公財)連合総合生活開発研究所,2019,『「第37回勤労者短観」-第37回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』,2019年6月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】 【 集計表
主要調査事項 【アンケート事項】
(1)景気動向・経営状況
 日本の景気,勤務先の経営状況,従業員数の増減,実労働時間の増減,失業不安,など

(2)収入・消費・暮らし向き
 本人の賃金収入の増減,世帯全体の収入・消費の増減,物価の変動感,世帯の暮らし向き,など

(3)仕事・生活の評価
 今の仕事についての認識,転職の意向,仕事の満足度,生活全般の満足度,など

(4)労働組合
 労働組合の有無,組合への加入状況・加入意向,組合の必要性

(5)家計の状況と消費行動・貯蓄行動について
 世帯全体の年間収支,現在と比較した世帯全体の1年間の年間収支,支出を切り詰めている項目(外食費・嗜好品・衣料費など)

(6)3年後の経済状況,5年後の見通し
 3年後の景気・雇用情勢等の見通し,3年後の賃金・物価等の増減の見通し,5年後の賃金見通し,現在の5年先輩との比較

(7)収入格差に関する認識と階層意識
 個人間の収入の差に関する認識,階層意識

(8)社会保障制度と消費税率引き上げとの関係
 社会保障と消費税率引き上げの関係に関する考え方

(9)仕事と介護の両立
 介護を必要とする家族の有無,家族の介護が必要になった場合の不安,同じ職場で両立に問題をかかえている人の有無,まわりで過去3年間に介護離職をした人の有無,両立の不安,両立できるか,両立を可能にする支援策,介護休暇制度・介護休業制度・所定労働時間の短縮等の措置の認知

【フェース事項】
 性別,年齢,居住地域,就業形態,雇用契約期間,勤め先の業種,最終学歴,婚姻状況,生計同一家族,末子年齢,世帯生計支持者,配偶者の就業形態,勤め先の従業員規模,職種,勤続年数,実労働時間,賃金年収,世帯年収,世帯の貯蓄額,ローンの状況,現内閣の支持,など
公開年月日 2020/09/25
トピック 雇用・労働
社会・文化
バージョン 登録:2020年9月25日
特記事項