東京大学

概要
調査番号 1319
調査名 奨学金の返還者に関する属性調査,2017
寄託者 日本学生支援機構
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
オンライン集計システムSSJDA Data Analysis 利用不可
調査の概要 本調査の目的は,奨学金の延滞者および無延滞者の属性を把握し,今後の奨学金回収方策に役立てることである。

主な調査項目は以下の通りである。
 フェイス項目
(1)回答者および奨学金申請に関すること
(2)主な返還者について
(3)奨学生本人の職業・年収について
(4)延滞の理由について*延滞者にのみ質問
(5)返還期限の猶予制度について
(6)減額返還制度について
(7)無延滞者の状況*無延滞者にのみ質問
(8)日本学生支援機構からの情報提供について
(9)日本学生支援機構の奨学金に対する意識
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 (1)2017年11月末において,奨学金返還を3か月以上延滞している者(以下「延滞者」という),および,(2)2017年11月末において,奨学金返還を延滞していない者(以下「無延滞者」という)
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 延滞者3,329人(回収率17.0%)
無延滞者2,296人(回収率23.9%)
*参考母数(2017年度末):延滞者157,000人 無延滞者3,819,000人
調査時点 2018年1月
対象時期
調査地域 全国
標本抽出
延滞者は,2017年11月末において,奨学金返還を3か月以上延滞している者から19,628人を無作為抽出した。
無延滞者は,2017年11月末において,奨学金返還を延滞していない者から9,621人を無作為抽出した。
調査方法 質問を記入した調査票を送付し,返信用封筒による返送またはインターネットにて調査質問への回答を求めた。
調査実施者 日本学生支援機構
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 独立行政法人日本学生支援機構,2019,『平成29年度 奨学金の返還者に関する属性調査結果』2019年3月
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 延滞者用調査票 】 【 無延滞者用調査票
集計表
主要調査事項 フェイス項目
・性別,年齢,居住地域,奨学金の種類,奨学金の貸与学種

(1)回答者および奨学金申請に関すること
・回答者
・奨学金申請時の書類作成者
・だれに奨学金の申請を勧められたか
・奨学金申請を決めた時期
・返還義務を知った時期

(2)主な返還者について
・主な返還者
・奨学金を返還するための原資
・同居している家族
・配偶者はJASSO奨学金の貸与を受けていたか

(3)奨学生本人の職業・年収について
・本人の職業
・本人の年収

(4)延滞の理由について*延滞者にのみ質問
・延滞が始まった理由(きっかけ)
・延滞が継続している理由

(5)返還期限の猶予制度について
・猶予制度の認知状況
・猶予制度をどこから知ったか
・猶予制度の申請状況
・猶予申請しない理由
・猶予制度の猶予期間の長さ

(6)減額返還制度について
・減額返還制度の認知状況
・減額返還制度をどこから知ったか
・減額返還制度の利用状況

(7)無延滞者の状況*無延滞者にのみ質問
・延滞経験の有無
・延滞になったことを知ったきっかけ
・延滞の解消方法
・延滞をより早く解消できたと思われる返還方法
・繰上返還制度の認知状況
・個人信用情報機関への登録の認知状況
・スカラネット・パーソナルの認知状況

(8)日本学生支援機構からの情報提供について
・日本学生支援機構送付文書類の閲覧状況
・日本学生支援機構のホームページ閲覧状況

(9)日本学生支援機構の奨学金に対する意識
・日本学生支援機構からの情報提供
・日本学生支援機構の奨学金に対する意識
・奨学金がどのように役に立ったか
公開年月日 2020/11/27
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バージョン 登録:2020年11月27日 :
特記事項