東京大学

概要
調査番号 1321
調査名 平成24年度特に優れた業績による返還免除認定者に係る現況等に関する調査,2019
寄託者 日本学生支援機構
利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら

寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
教育目的(授業など)の利用 研究のみ

利用期限

一年間
データ提供方法 ダウンロード
メタデータ閲覧・オンライン分析システムNesstar 利用不可
調査の概要  日本学生支援機構は,2004年度に,大学院で第一種奨学金の貸与を受けた学生の3割を上限として,在学中に特に優れた業績を挙げた者を対象に,貸与期間終了時に奨学金の全額または半額の返還を免除することができる「特に優れた業績による返還免除制度」を導入した。
 本調査は,免除認定者の社会での活躍状況を確認することにより,本制度の効果を検証するため,免除認定を受けてから5年を経過した者を対象として,現況等について行われた調査である。
データタイプ(量的調査/質的調査/官庁統計) 量的調査
量的調査: ミクロデータ
調査対象 2012年度に特に優れた業績による返還免除の認定を受けた者
調査対象の単位 個人
サンプルサイズ 回答数:2,128人(回答率:47.0%)
調査時点 2019年1月30日~2月28日
対象時期
調査地域
標本抽出
返還免除認定を受けた者(9,048人)のうち4,524人を抽出
調査方法 調査票を送付することにより実施(サンプル調査)
調査実施者 日本学生支援機構
DOI
委託者(経費)
寄託時の関連報告書・関連論文 日本学生支援機構,「平成24年度特に優れた業績により返還免除の認定を受けた者の現況等に関する調査結果」
SSJDAデータ貸出による二次成果物 二次成果物一覧はこちら
調査票・コードブック・集計表など 調査票 】 【 集計表
主要調査事項 ・「特に優れた業績による返還免除制度」(以下,「返還免除制度」とする)認定を受けた大学院の系別

・社会人入学による進学か,進学時年齢

・「返還免除制度」を知った時期

・どのような方法で「返還免除制度」を知ったか

・「返還免除制度」がなかった場合,当該課程に進学したか

・大学院進学を決めた一番大きな要因

・「返還免除制度」は大学院で修学するうえでインセンティブとなったか

・同課程修了者で「返還免除制度」の認定を受けた人の認知,その人の待遇・業務上の成果への評価

・現在の状況

【現在の状況が就業中の人のみ】
・職種,専門知識の役立ち度,待遇に対する自己評価,業務上の成果に対する自己評価
公開年月日 2020/11/17
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SSJDAオリジナルトピック 教育・学習
バージョン 登録:2020年11月17日 :
特記事項